自転車罰則金の使い道は？国の一般会計として計上される？

2015年6月1日より自転車に関する法規制が強化され、「信号無視など危険行為を3年以内に2回以上繰り返した者に対し、自転車運転者講習の受講を義務づけ、この受講命令に従わない場合は5万円以下の罰金を科する」こととなった。

この罰金はどのように使われるのだろうか？

罰金の使い方は不明!?

2011年3月の東日本大震災以降、自転車の利用者がとても増えた。

災害時にも強く、運動不足の解消にもなり利点が多い。

一方で、マナー違反の運転者も多く、以下14項目が規制対象としてマナー向上での自転車事故防止に繋げるようだ。

これらに違反した場合、基本的には現行犯になると思うが、どのように個人を特定するのだろうか？

自転車運転に合致した証明書はない。

自転車登録証で合致させるのかもしれないが、後から「盗難された」と言えば合致できないのではないか？と思ったりもする。

個人の特定はさておき、これらの危険行為を3年以内に2回以上繰り返すと、自転車運転者講習の受講が義務づけられる。

14歳以上が対象で、都道府県公安委員会で開催されるこの講習会は有料で5,700円。

そしてこの受講命令に従わない場合には、5万円以下の罰金を科せられる。

公安委員会の有料講習5,700円の使い道も気になるが、この国で「罰金」と言われるお金の使い道が気になり、調べてみた。

(5,700円は自動車の免許証更新手続き同様に、警察OBの天下り先、交通安全協会に入っていくと思われる。)

検察庁のホームページによると、納付された罰金は、国の雑収入として国庫に帰属し、国の予算として使われることになるようだ。

平成25年度(2013年)一般会計歳入予算を見ると、懲罰及没収金として573億円が計上されている。

国家予算対比では0.1%にも満たない額であるが、問題はこの573億円のお金の使い道が不明である点。

「自転車マナー向上＝交通事故減少」が表向きの理由だが、裏側に歳入アップがあるとは考え過ぎだろうか？

もちろん考え過ぎだと思うが、やろうとすれば、罰金と言う形で歳入アップは行えなくもない。

今回は自転車が対象だが、国がお金に困ったら、歩行者まで対象を広げて全国民を罰金のターゲットにすることも可能だ。

消費税、相続税、出国税etc増税をしているが、その次はとことん罰金を取る政策か!?

自転車罰則金での歳入は、自転車レーンの設置など、自転車が安全に運転できるハード面の強化に利用してもらいたいものだ。