海外オフショア籍の保険商品や投資プランで日本居住の日本人が契約できるものは限られている。
これは、各国や地域がルールを定めていたり、保険会社が独自でレギュレーション（ルール）を定めていたりするからだ。
日本居住の日本人と言う言葉の通り、同じ日本人であっても居住地によって契約の可否は異なってくる。
保険会社が定めるルールは先ずは居住地！
「日本居住の日本人」と言うが、先ず日本人であるかどうかの判断はパスポートになってくる。
日本人であれば戸籍があるはずだが、戸籍は日本独自のルールであるという事もあり、契約時にはパスポートのコピーの提示が求められることがほとんどだ。
その為、パスポートがないと海外オフショア籍の保険会社が提供する商品の契約は出来ない。
今は海外に渡航することなく日本にいながら契約できるスキームがあったりするが、それでもパスポートは必須となっている。
海外旅行に行った事はないが、海外オフショア籍の保険商品・金融商品を契約する為にパスポートを所持している人もいるのだ。
また、海外の保険商品はお子さんを被保険者にして契約することができるプランもある。
0歳児の赤ちゃんを被保険者にして契約する事もできるのだが、そうなると、生まれたばかりの赤ちゃんのパスポートを作成する必要が出てくる。
申請は親権者が代理で提出する事ができるが、受け取りは本人が出向かないとならないので、親が申請書類を書いて提出して、受け取り時に赤ちゃんと一緒にパスポートセンターに出向くと言う流れになってくる。
ここまでが国籍の話であるが、居住地はどうなるのだろうか？
居住地の証明は、公共料金の明細書や運転免許証、住民票、銀行やクレジットカードの明細書などとなってくる。
勘の良い人であれば気付くかもしれないが、海外駐在などをしていると現地に住んでいる住所の証明書も取れるが、日本の運転免許証で国内の住所の証明も取れる。
海外の保険商品や金融商品の契約は海外の住所の方が契約しやすいが、帰国見込みがあり、日本国内の住所の方が良いのであれば、海外にいる間であっても日本の住所で契約する事も可能となってくる。
二重国籍者で二ヶ国のパスポートを持っている人も、状況に応じて使い分ければ良い。
実際には保険会社の契約の可否に関しては国籍よりも居住地で判断される事が多い。
現在居住している国や地域の法律に合わせて契約可否を判断するからだろう。
なので、日本居住の日本人とオフショア籍の保険商品や金融商品の契約で出てくるが、日本人と言うよりも日本居住者が引っ掛かると考えた方が良い。
日本に住んでいると外国人ですら、鎖国化された状況になってしまうのである。
オフショア投資について調べている人であれば、米国人はオフショア保険商品・投資商品を契約できないと見聞きした事があると思う。
これはマネーロンダリングを嫌う米国政府から起因される状況だと思うが、ここでも居住地が関係していて、米国人であっても日本居住であれば契約を受け入れている海外オフショア籍の保険会社も少なくない。
（米国市民権でない日本人であれば、米国在住でも契約可能なオフショア保険商品・金融商品も存在する。）
個人について解説してきたが、法人ではどうなるのだろうか？
中小企業経営者で、資産保全や役員退職金の構築でオフショア保険商品・金融商品の活用を考えている人もいたりする。
法人でも所在地が基本的な契約ベースとなってくる。
だが、法人に関しては保険会社によって大きく取り扱いが異なってくる。
香港の保険会社を例にすると、日本人が最も多く加入していると言われているサンライフ香港社は香港に直接関係のない法人での契約は不可となっている。
つまりは、純粋な日本の法人では契約できない。
だが、同じ香港でもCTF Life社やFubon Life社は純粋な日本の法人での契約も受け入れてくれている。
保険会社の考え方次第なのだ。
国籍と居住地、更には個人・法人と話をしてきたのでゴチャゴチャしてきたかもしれないが、基本的には居住地ベースで考えるべきである。
そして、実際に自分自身の国籍や居住地でどんなオフショア保険商品・金融商品が契約できるかはIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に直接確認してみるのが一番だ。
☆ご質問やご相談等はこちらから。
自身の国籍や居住地で契約可能な海外オフショア籍の保険商品や金融商品についての情報はIFA=正規代理店に直接連絡して直接聞いてみるべし！
このコンテンツを見てくれているのは日本居住の日本人が多いのかなと思う。
次に多いのは、駐在などで海外で生活をしている日本人や、海外に完全に移住した日本人なのかなと想像する。
そして、国際結婚した人もいれば、日本人以外の方で翻訳して読んでくれている方もいるのかもしれない。
（私のこの日本語コンテンツは正しく外国語に翻訳されるのだろうか？？？）
つまりは、国籍も居住地もバラバラな方々に読んでもらえているのかと想像する。
正にダイバーシティである。
ここまで説明してきたように、国籍や居住地が異なると契約できる保険商品や金融商品は異なってくる。
日本居住の日本人は日本の保険会社が提供する商品をもちろん契約できるのだが、そうした商品の利回り等に嫌気が差し、色々と検索しているうちにオフショア金融センターについて知り、オフショア籍の保険商品・金融商品に目を付けるのかなと思う。
そうした海外オフショア籍の保険商品や金融商品を契約するにはどうしたらよいかと言えば、海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に直接連絡して契約するしかない。
これは日本人でなくても、海外に住んでいても同じスタートとなる。
海外オフショア籍の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでも請け負う事になっているからである。
海外オフショア籍の保険会社のIFAなので、もちろん日本国内にそのIFAは存在しない。
だが、海外にあるIFAと言えど、日本人スタッフが在籍しているIFAもあるので、そうしたIFAを選んでおけば日本人でも安心できる。
海外IFA=正規代理店に直接連絡して、自分の国籍や居住地で契約できる商品を聞いてみるところから始めてみれば良い。
IFAは総合代理店にもなっているので、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる保険会社・商品も増えてくる。
こうしたIFAに国籍や居住地に加えて、予算や考え、家族構成などを伝える事によって、自身に合致した商品を案内してもらえるのだ。
IFAはアフターサポートも担当する組織となる。
商品の特性上、お付き合いが長くなるので、契約満期まで責任持ってサポートをしてくれるIFAを選ぶ必要がある。
また、人によっては将来的に生活の拠点を海外に移す人もいる事だろう。
なので、世界中どこにいってもサポートをしてもらえるIFAを選ぶ事が大切なのだ。
今はインターネットの普及によってZoomなどのツールで会話ができるので、サポートもし易いはずだが、そもそも、世界中の法律に合わせてサポートをしてくれるIFAは数少ない。
そうした知識を有している、サポート力が高いIFAを選択する事で、資産は守られ、そして増えていくはずだ。
オフショア投資の世界では「IFAの選択が最重要」と言われる。
このコンテンツを読んで、その重要性が分かったのではなかろうか？
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