長寿国家、日本。
人生100年時代とも言われており、それに対応して将来資金の構築が必要になっているが、何も考えずに日本で生きていると『資産寿命』は縮まるばかりである。
長寿国家日本！だが、資産寿命は短命だ！
医学の発展により平均寿命は延びている。
とは言え、医学によって生かされていては本人も周りの人間も辛いだけなので、健康寿命を延ばす必要がある。
健康寿命とはあのWHO（世界保健機関）が提唱したもので「心身ともに自立し、健康的に生活できる期間」を指す。
健康で無ければ医療費にお金がかかるが、もちろん健康的に生きていてもお金は必要だ。
その為に、資産寿命も伸ばしていかなくてはならない。
しかし、日本で普通に暮らし、日本円に頼っていると資産寿命は縮まるばかりである。
皆さんお感じの通り、人口減少・少子高齢化が続く日本では年金は定期的に改悪されている。
この改悪はイコールで資産寿命が縮まっている事を意味する。
民間の金融商品で将来資金を構築する事を考えている人もいると思うが、超低金利の日本国債を購入させられている保険会社等、日本の金融機関では利回りの良い商品は期待できない。
貯蓄型生命保険を見ても、貯蓄性はほとんどないのが現状だ。
「日本の保険は早く死ななきゃ意味がない」と揶揄されるが、証券を長く所持しても資産価値が高まることはなく、資産価値が減少していってしまうのだ。
即ちは資産寿命が短くなることを意味する。
日本では最悪のケースでは預金封鎖が起こり、財産税や貯蓄税が導入される事も否定できない。
それだけ日本・日本円の価値は低下しているという事で、インフレが起こっている確率も高い。
事実、コロナ禍後半から円安によって日本円の力は衰えていて、物価上昇に苦しむ人が増えている。
この状況が続けば、日本円の価値はどんどん下がっていき、資産寿命はどんどん縮まってしまう。
徐々に物価が上がるのか？それともハイパーインフレが起こるのか？は分からないが、そうなれば資産価値は減少し、やはり資産寿命が縮まっていく。
物価高騰・インフレーションは日本だけでなく世界的な問題だが、日本のインフレ率は世界と比較すればまだまだ低い。
世界は繋がっているので、日本も世界的なインフレの波に飲みこまれている可能性は高いのではないだろうか？
ハイパーインフレーションとまではいかないものの、世界レベルのインフレ率になっても不思議でも何でもない。
そうした状況になった時、日本円中心の資産だけだと、その寿命は短くなってしまう。
日本で日本円だけで資産を持っていると資産寿命は短命と言えるのは、こうした理由からだ。
政府も「貯蓄から投資へ」とカッコいいキャッチフレーズを背景にNISAなどを推奨しているが、NISAで資産価値が上がるかどうかは実力次第。
また、NISAであれば日本国内で日本政府の監視の下で行われるので、そのリスクに脅かされる。
資産を日本・日本円で置いておくのはそれだけリスクが高いので、資産寿命を延ばしたいのであれば、海外を利用するしかない。
日本の保険会社・金融機関も日本政府・日本国債の呪縛にあっているので良い商品が提供できる環境にないが、そうした縛りのない海外であれば、利回りが期待できる保険商品が存在する。
資産寿命を延ばしたければ、日本と言う檻の中に資産を縛り付けるのでなく、資産価値が上昇する場所を活用するべきではないだろうか？
こうした考えが資産保全と言われるが、資産保全は資産寿命を延ばす考えとイコールであるはずだ。
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海外で利回りの良い保険商品とは？7％で複利運用される貯蓄型保険商品も存在する！
日本の保険会社等の金融機関は、日本政府から半ば強制的に低金利な日本国債を売りつけられているので、利回りの良い商品を組成できない。
もちろん、海外までこうした影響は及ばないので、海外の保険会社は日本とは比較にならない利回りの保険商品を提供できている。
特にオフショア金融センターと呼ばれる地域は、金融によって国や地域を成り立たせているので、優れた保険商品・投資商品を提供しやすい環境になっている。
日本から一番近いオフショア金融センターは香港であるが、香港の保険会社が提供する貯蓄型生命保険は保険会社の運用によって年々死亡保険金も解約返戻金も上がっていく。
日本では保険と貯蓄は別のものと言われているが、保険と貯蓄のどちらを取っても満足できる商品は見当たらない。
死亡保険金は契約年数が長くなればなるほど支払保険料に近付いていき、早く死ななければ意味がないと揶揄されている。
貯蓄性もほとんどなく、満期近くになってようやく支払保険料を解約返戻金が超える程度のレベルの商品しか見当たらない。
一方、オフショア金融センター香港の貯蓄型生命保険は、日本のそれとは違い長く証券を維持すればするほどその価値は高まっていくので資産寿命は延びていく。
長寿にもインフレにも対応できる商品となっているのだ。
以下リンクで日本居住の日本人を受け入れているサンライフ香港社の貯蓄型生命保険のシミュレーション例を幾つか入れているので、参考にしてもらえればと思う。
利回りは約5%程度となっている。
貯蓄型生命保険の話をしてきたが、海外の生命保険の契約は保険業によって制限がされている。
海外の生命保険の契約をするには内閣総理大臣の許可が必要となっているのだ。
実際に内閣総理大臣の許可を取ったと言う話は聞いた事が無いが、この法律をよく読むと、日本の保険会社を守る為に海外の生命保険の加入に制限を掛けているといった文言があったりする。
それだけ日本と海外の生命保険の実力差があると日本政府が認めている訳で、日本政府として見たら、日本国債を購入してくれる日本の保険会社を守らなければならないと言う実態があるようだ。
保険業法の縛りを避けたり、そもそも死亡保険金は不要と考える人には、純粋な貯蓄性保険商品を活用するという考えもある。
日本居住の日本人を受け入れているサンライフ香港社では貯蓄型保険商品も提供していて、長期的に見ると利回り約7%での複利運用されるシミュレーションとなっている。
↑このリンクの商品の解約返戻金の利回りについてまとめると以下のようになる。
（トータルの解約返戻金÷支払い保険料）
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
スゴい数字だと思わないだろうか？
日本の保険会社では到底達成できない数字だと思う。
資産価値が上昇していくので、長寿にもインフレにも対応してくれ、資産寿命も延びていく。
途中で一部引き出しなどもできるので、保険証券を維持させつつ、少しずつ引き出していく事もできるようになっている。
こうした保険商品を比較すると、日本と世界の違いが分かる。
このような差が金融格差と言われるが、金融格差が資産寿命の差となってくる。
「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズや政府の誘導に流されて新NISAで運用するか、こうした金融格差を知って、海外で資産保全しながら資産寿命を延ばしていくか、その選択はあなた次第！
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