アメリカ生命保険会社で日本人を受け入れていても拒否されるケースとは?海外金融プランの契約可否は居住地と国籍で判断されるのが基本!

生命保険

日本の生命保険よりも優れているアメリカの生命保険!

日本の生命保険は日本国債に縛られていて、死亡保障や解約返戻金などの運用利回りが良くない。

海外の生命保険と比較すれば、その差は歴然だ。

日本の生命保険は契約時に設定した死亡保障額が増えることはほぼない。

その為、早く死ななければ意味がないと揶揄され、長生きするとその価値は激減していく。

解約返戻金にしても満期近くになって支払った保険料を超えていく損益分岐点を迎える商品がほとんどで、貯蓄性はほぼない。

長生きに対応できない商品設計となっているのだ。

一方、アメリカの生命保険は死亡保障額も解約返戻金も保険会社の運用で右肩上がりで増えていくので、長生きすればするほど得をする。

 

だが、海外の生命保険は保険業法や金融商品取引法によって日本人の加入には法的な縛りがある。

保険業法により、海外の生命保険に加入するには内閣総理大臣の許可が必要となっている。

金融商品取引法により、日本の金融庁に登録されていない金融商品の勧誘や営業は禁止されている。

では逆に、例えばアメリカの生命保険会社が日本人の受け入れを断っているのかと言えば、実はそんなことはない。

アメリカの生命保険会社でも日本人を受け入れてくれるところがある!

海外の保険会社や金融商品のプロバイダーにおいて、日本の市場は小さすぎる話で全く気にしていないはずだ。

だが、そんな小さな市場であっても、日本人を受け入れてくれる海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは存在する。

とは言え、日本市場を良く思っていることはないだろう。

以前、積立投資商品を日本人にも販売していたAvivaやFriends Providentなど、日本市場から撤退したケースもある。

これらの会社は日本の法律云々よりも日本人の金融リテラシーの低さや販売網(マルチ組織)に懸念を感じた結果の判断であったと思われる。

 

アメリカの法律で日本人の受け入れを拒否していることはなく、各生命保険会社も日本人の受け入れを拒否していることはない。

ただし、契約に関する法律や生命保険会社内の自社ルールで中途半端な立場の人の受け入れを拒否するケースがあるようだ。

例えば、米国永住権取得者なのに12週間以上米国以外の国に滞在している人など。

逆に言えば、米国永住権取得者や、日本居住の日本人に対して門戸を閉ざしている訳ではない。

また、契約は米国本土で行わなければならないと言う法律があったりする。

米国本土で健康診断を受けて、その結果として契約できないこともある。

 

日本人は海外の金融・保険に対しての正しい情報をなかなか入手することはできない。

これも金融商品取引法で、金融庁に登録されていない金融商品の営業・勧誘・販売が出来ないからである。

なので、海外の生命保険や金融商品の情報が知りたければ、自ら情報を取りに行かなくてはならない。

興味がある商品があれば、世界中の保険商品や金融商品を取り扱っているIFA(Independent Financial Advisor)に問い合わせて聞いてみるのが一番だ。

こうしたIFAは日本国内には存在しない。

保険業法や金融商品取引法の観点から日本国内にはIFAが存在し得ない。

海外にあるIFAに自ら連絡するしかルートはないが、日本人スタッフが在籍しているIFAもあるので、日本語でやり取りできる状態にはある。

 

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海外の保険会社の受け入れ可否は居住地と国籍で決まることがほとんど!

アメリカに限らず、海外には日本とは比較にならないほどの生命保険があると言われている。

だが、海外の生命保険会社で日本居住の日本人を受け入れているところは数少ない。

「日本居住の日本人」という言葉を多用しているが、保険会社が海外の人を受け入れる際には居住地と国籍を確認する。

居住地と国籍によって受け入れ可否が決まるのだ。

多くの場合、国籍よりも居住地がポイントとなる。

今どこに住んでいるのかが重要なのだ。

居住地の証明は光熱費などの公的な領収書や運転免許書などで行われ、国籍はパスポートで確認されるのが一般的となっている。

契約に必要な書類や契約方法なども居住地や国籍などによって異なってくる。

詳しくは後述するIFAと呼ばれる正規代理店の案内を受けて契約を進めていけば良い。

 

☆ご質問やご相談等はこちらから。

 

海外の生命保険などの契約はIFAが正規代理店となって行われるので、自分が合致する商品や契約方法はIFAに要相談!

先ほども少し触れたが、海外の保険商品や金融商品の契約はIFAが窓口になって行われる。

海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが商品概要の説明や商品選定、契約手続き、アフターサポートなどを請け負う事になっている。

このブログを読んでいる人は多くが日本居住の日本人だと思う。

そして、何%かの割合で外国人や海外在住の日本人もいることだろう。

ご自身の立場で、

◆どの商品が合致しているのか?
◆商品概要は?
◆どのように契約するのか?(必要書類は?)
◆どのように保険料や拠出金を支払うのか?
◆アフターサポートはどのように受けられるのか?

と言った事を確認してもらえればと思う。

日本人であれば日本人スタッフがいるIFAを選定すれば、日本語でやり取りできる。

外国人であれば英語などの方がやり取りしやすいかと思うが、基本的に海外にあるIFAなので、基本的に英語が話せるスタッフがいるはずだ。

 

IFAは保険会社と提携して正規代理店となる。

この際、多くの保険会社と提携してるIFAであれば選択できる商品アイテム数が増える。

多くの保険会社と提携してるIFAは総合代理店としての機能を持つのだ。

日本居住の日本人の場合、受け入れてくれる海外の保険会社は限られるが、それでも多くの保険会社と提携していれば、選択肢は増える。

総合代理店であるIFAに予算や考え、家族構成などを伝えることにより、ご自身に合致したプランやスキームを案内してもらえるはずだ。

 

海外の生命保険は日本とは比較にならないほどの死亡保障額や解約返戻金になっている。

それはアメリカに限らず、例えば香港などのオフショア金融センターと呼ばれる地域の生命保険にも当てはまる。

アメリカの生命保険の場合はアメリカ本土で契約する事が原則となるが、香港の生命保険の場合は香港に渡航する事無く、日本にいながら契約できるスキームもある。

アメリカの生命保険の場合はアメリカ本土で健康診断を受ける必要があり、その結果によっては契約拒否となる事もある。

香港の生命保険の場合は、ある程度の保険金額までは告知で受け入れてもらえる。

このように比較すると、無理にアメリカの生命保険を契約する必要は無く、香港の方が優位性があるように感じる。

どちらの生命保険が良いかは、アメリカの生命保険も香港の生命保険も取り扱いがあるIFAに直接相談して決めれば良い。

契約の煩雑さ、商品力の違いなどを聞きながら決めていけば良い。

直接IFAに質問すれば、シミュレーションなどをしてもらえるので、実際の自分の環境に合わせたイメージが付きやすい。

そして、サポート体制についてもヒヤリングして、全てに納得してから契約へと進んでいけば良いと思う。

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