香港にはInsurance Authority(HKIA)と言う機関がある。
2015年12月7日に設立された政府から独立した保険監督当局であったが、2017年6月26日からは政府機関の機能を引き継いでおり、今は政府直轄で保険会社を管理監督する立ち位置となっている。
香港保険監督当局の仕事としてS社などの保険会社に圧力をかけている可能性
香港の保険会社、金融商品のプロバイダーには日本政府・金融庁から圧力がかかっているという話を昔から良く聞く。
日本国内では販売されていないような有益な商品がオフショアにはあり、それらが日本人に普及していくと、日本国内の金融会社が破綻してしまう恐れがあるから、日本政府・金融庁は圧力を掛けているというストーリー。
また、日本国内の銀行や保険会社は日本国債の引き受け先になっている。
「なっている」と言うより「させている」という表現の方が正しいと思うが、こうした国内の金融機関が潰れてしまっては日本国債の受け入れ先が無くなってしまうので困るのだ。
以前から日本政府・金融庁が香港の保険会社や金融商品のプロバイダーに圧力を掛けているという話を聞いていたが、相手にしていない会社の方が多い。
実際に相手にしていなかったからこそ、今でも日本人が契約出来ている。
しかし、この圧力が昨年2017年にできたHKIA経由だとしたら・・・
日本政府や金融庁がHKIAに圧力を掛け、HKIAがS社など香港内の保険会社や金融商品のプロバイダーに指導をしたら対応を迫られる可能性は大いにある。
「対応＝日本居住の日本人の契約不可」であるが、過去の例を見ると、オフショアの保険会社・プロバイダーが日本居住の日本人を契約不可とする際にはスパッと行われるケースがほとんどだ。
早ければ1～2週間、長くて1ヶ月くらいの猶予しか与えられない。
行動は急がなくてはならないのである！
☆ご質問等はこちらから。
コメント