香港と聞くと、金融の街とイメージする人が多い。
優れた金融商品も多く、日本人が資産保全・資産運用するには最適な場所と言えるが、中国との関係性ゆえに将来的に懸念を感じる人もいるようだ。
実際にはどうなのだろうか？
出来上がった香港の金融システムを中国が崩壊させる理由が見当たらない！
1997年に中国に返還された香港。
だが、その後50年間は一国二制度として香港では高度な自治が適用されると中英共同声明で採択されている。
2047年までの50年間となるが、実際には中国はもっと早い段階から香港をコントロール下に置きたいと考えている事だろう。
2010年代は香港でデモが多かった。
2014年に起こった雨傘革命や2019年に始まった香港民主化デモなどがあったが、2020年に「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（通称：国家安全法）」が施行されて、香港は落ち着きを取り戻している。
日本での報道を見ていると、この国家安全維持法は香港を押さえつける為の強引な施策としてネガティブに捉えられているが、香港に実際に住んでいる人の感覚は異なるようだ。
2019年からのデモは、デモというよりも暴動に近く、デモが起こると生活に支障をきたすので大変だったのだが、国家安全法により平和な日々が戻ってきたと思っている人が多いと聞く。
特に、経営者はデモが起こると仕事にならなく困っていたそうだが、国家安全法によって安全に仕事ができるようになったと言う。
私も香港渡航中にデモに遭遇した事があるが、信号や駅を破壊する姿を直接見て暴動だと感じたし、地下鉄や道路がクローズされてしまった時には、ホテルにどうやって戻れば良いんだ？と焦った事もある。
国家安全法によりデモが起こせなくなった香港は平和な日常を取り戻している。
では、オフショア金融センターとして香港は客観的にどのように見られているかと言えば、客観的に高評価を得ている。
経済自由度ランキングは世界第一位となっており、世界金融センター指数ランキングでも3位に位置している。
デモの影響により、一時期、経済自由度ランキングは1位を陥落し、世界金融センター指数ランキングも6位までランキングを落としていたが、国家安全法で落ち着きを取り戻した後に各々高評価を取り戻している。
香港が中国に完全に変換されると香港の金融センターとしての地位が奪われると考えている人が多いが、国家安全法という、言わば中国の政策により香港の金融センターとしての地位は守られたと言える。
そもそも、冷静になって考えてみてもらえればと思うのだが、完全に出来上がっていて、世界的にも信用されているオフショア金融センターを中国がわざわざ崩壊させる理由など考えられない。
また、香港の金融システムは中国の政治家・高官、富裕層・資産家、経営者etc、既に多くの中国人が活用しているので、崩壊させる事などできないと考えるのが普通である。
中国の人民元より香港ドルを信用している中国人が多く、世界的にも人民元より香港ドルの方が信用度が高いので、世界との繋がりを持たせる為に香港金融は中国社会としても必要不可欠なのだ。
（香港サイドとしては、中国から顧客が来過ぎていて、そのコントロールで大変な模様。）
中国としては、優れた金融システムを持つ香港を維持させて、更にそれ以上に強固なものにしていこうと考えているはずだ。
大湾区構想により、香港は深圳と共に一大都市へと更に成長していくのではなかろうか？
香港の隣には深圳(Shenzhen)という中国の都市がある。
香港からは陸続きとなっていて、電車で行く事も可能。
今では赤いシリコンバレーと呼ばれていて、IT企業や製造業の拠点となっているので、その地名を知っている人も多い事だろう。
1979年に中国は深圳を経済特区としてスタートさせ、単なる漁村で農地だらけだった街を開発し、人口も30万人から約1,800万人（2024年末現在）へと急成長させている。
東京の人口が約1,400万人なので、東京よりも人口が多いのだ。
そして、高層ビルや張り巡らされた地下鉄網を見ていると、巨大な都市だと認識できる。
今では多くの有名企業が深圳をベースに活動をしているが、中国は香港や深圳、そしてマカオなどの都市を一体化させて巨大な経済圏を作り上げる「大湾区構想」がある事を2019年2月に発表している。
2035年までに「経済力・テクノロジーを大幅増強させて国際競争力をアップし、イノベーションにより発展を遂げる地域にする」事を目標にした構想だ。
香港や深圳は今でも十分に国際競争力がある都市だと思うが、中国は今以上に巨大な経済圏を作り上げようと考えている事が分かる。
香港の将来を懸念する人がいるが、こうした視点から私は真逆な発想を持っていて、深圳と共に更なる発展をしていくと思っている。
こうした話、香港金融に詳しい人とはもちろん意見が合うが、ITなどで深圳事情に詳しい人と話をしていても共通した意見となるので面白い。
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中国や香港よりも日本の金融のが心配では？
日本人で香港に対する中国情勢を気にする人が多い。
ネガティブな報道が多いので、そう感じてしまうのだろう。
だが、他国の情勢を気にしている余裕が日本にあるのだろうか？
特に金融において。
コロナ禍後半から円安の方向へと大きく舵を切った。
これは、日本経済・日本円の力が落ちている事を表している。
そして、世界的に物価が高騰している。
日本でも物価高騰に苦しむ人が増えているが、それでもまだ世界と比較すれば穏やかな物価上昇率である。
この物価上昇の差も日本と世界の経済力の差と言えなくもない。
だが、世界は繋がっているので、いつ日本も世界レベルのインフレーションに襲われても不思議でも何でもない。
世界ではインフレーションが進行しているが、それに伴って給与水準も上昇している。
日本では給与水準がそれほど変わっていないのも問題で、インフレーションに対応できている人、今後対応できる人は少ないように感じる。
給与水準と共に、資産価値を上昇してくれるような保険商品や金融商品も見当たらない。
これでは、実質的な資産価値へ目減りしていくばかりである。
世界を見渡せば、物価高騰・インフレーションに対応できる保険商品や金融商品も存在しているのだが、日本居住の日本人を受け入れている海外の保険会社は数少ない。
数少ないのだが、香港の保険会社で日本人を受け入れているところはある。
香港の心配をする前に、こうした保険会社が存在する香港の実力値を知った方が良いのではないだろうか？
長期的に見て利回り6～7%で複利運用される貯蓄型保険商品が香港の保険会社から提供されていたりする。
運用は10年後に約150％、20年後に約300％、30年後に600％以上になるとシミュレーションされているのだ。
これだけのリターンがあれば、物価高騰・インフレーションに対応できると思わないだろうか？
香港を憂う人が多いが、日本人は香港を憂う前に自国や自分自身を心配した方が良い。
香港経済や香港金融は強く成長していく場所だと私は思っている。
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