2018年6月30日をもって日本居住の日本人の受け入れを停止したサンライフ香港。
しかし、香港の正規代理店が持っているスキームを上手く活用して契約する事は可能だ。
その際の費用はどうなっているのだろうか？
サンライフ香港の保険商品を日本にいながら契約できれば渡航費用も必要もなくコストは安い！
2018年6月まではサンライフ社などの香港の保険会社が提供する商品に興味があれば、香港に渡航して契約する事になっていた。
だが、2018年7月以降はそうした契約ができなくなっている。
現在はサンライフ社など香港の保険商品を契約できないのかと言われればそんなことはない。
正規代理店が持っているスキームを活用する事により契約可能となっている。
その方法とは、信託を設定することになる。
2018年6月までは個人名義でダイレクトに契約できたのだが、2018年7月からは個人名義ではなく信託名義での契約となる。
信託で一旦契約をした後、2年後に個人名義に切り替えると言う流れになっている。
香港内に信託を設立してサンライフ社などの保険商品を契約するスキームとなるのだが、信託会社が保険の契約者となり、被保険者（保険を掛けたい対象の個人）を設定して契約を行う。
受取人（信託受益者）も設定する必要がある。
個人契約と比較して、契約者が信託会社になる以外はそれほど難しい話ではない。
| 契約者 | 信託会社 |
| 被保険者 | 保険対象者 |
| 受取人 | 信託受益者 |
契約者、被保険者、受取人の関係だけ把握できれば理解できると思う。
信託の設立だが、サンライフ香港社の保険商品を契約する場合の費用は以下のようになっている。
【信託費用】
◆年間保険料がUSD10,000未満の場合：2年間の費用としてUSD200
◆年間保険料がUSD10,000以上の場合：無料
年間保険料がUSD10,000以上の場合は信託費用無料となっているが、サンライフ香港社が負担してくれて、お客様の負担を無くしてくれている。
信託会社は正規代理店＝IFA(Independent Financial Advisor)で用意されているケースがほとんどで、その信託会社内で各々信託を設定する事になる。
ただし、2年以上信託を保持すると維持費用が掛かるので、2年後に個人名義に変更する事になるはずだ。
信託契約は日本にいながらできるので、渡航費用は必要ではない。
（香港内で日本人個人が契約できなくなり、こうしたスキームが提供されている。）
その点を考えればコストダウンとなるのだが、香港の商品なので、香港に渡航して担当者（正規代理店）と顔を合わせておいたり、HSBC香港の口座開設などを行った方が良いと思う。
HSBC香港も口座開設がとても困難になっているので、興味がある人は早め早めに行動した方が良い。
保険商品だけでなく、海外銀行口座にも詳しい正規代理店を選定する事がポイントとなってくる。
マイナンバーについても気になる人がいると思うが、信託設立時にマイナンバーが必要となる。
信託会社経由での保険契約ではマイナンバーは必要ないが、サンライフ社からマイナンバーを要求される。
海外の保険商品や金融商品の契約ではTAX IDの記入が昔から求められていて、普通なことである。
マイナンバー制度が始まったのは2016年からであり、2018年6月以前の契約では日本にTAX IDに該当するものが無かったので記載しない人もいたが、現在はマイナンバーがTAX IDとして求められている。
（TAX IDを記入せずに契約した人も、契約後にマイナンバーをヒヤリングされている。）
保険の契約だが、信託設立者、被保険者、信託受益者の身分証はパスポートが必須である。
契約者（信託設立者）は18歳以上。
生命保険などは若ければ若いほどお得に契約できるが、サンライフ香港社などが提供する生命保険は0歳児の赤ちゃんを被保険者にして契約する事も可能。
18歳未満を被保険者にする場合もパスポートが必須となっている。
＊ご質問やご相談、正規代理店=IFAの選定でお悩みの方はこちらから。
海外の保険商品の商品選定や商品概要の説明、契約手続きや事後サポートはIFAと呼ばれる正規代理店が請け負う！
サンライフ香港の保険商品の契約方法について解説してみた。
複雑に感じた人もいることだろう。
ただ、実際にサンライフ社など香港の保険商品を契約する際には正規代理店がサポートしてくれる。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、正規代理店が商品選定や商品概要の説明、契約手続きや事後サポートを担当する事になっているのだ。
正規代理店はIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれていて、香港の保険業監管局”Hong Kong Insurance Authority“と呼ばれる政府直轄の機関に登録されている会社である。
この期間に登録されていなければ、販売権はない。
香港の保険会社の正規代理店なので、日本国内には正規代理店は存在しない。
香港にある正規代理店にサポートしてもらう事になるのだが、日本人スタッフが在籍している正規代理店もある。
日本人スタッフが在籍していて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところであれば、契約もそうだが、契約後も安心できる。
保険商品の特性上、長期契約になるのでサポート力がある正規代理店にお世話になる事が重要だ。
正規代理店に信託設定での契約方法はもちろんだが、事後サポートも受けられるようにしておかなければならない。
海外の保険会社はIFAが正規代理店となってクライアントを受け入れている。
IFAが保険会社と提携しているのだが、多くの保険会社と提携しているIFAを選定する事を推奨したい。
日本人を受け入れている海外の保険会社の数は限られているのだが、それでも多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選定できる商品アイテム数が増えるからだ。
同時に、先ほども説明した通りに保険商品や金融商品はもちろんだが、海外の銀行口座についても詳しいIFAであれば、資産保全などの知識に詳しいと言えるので有難い存在となる。
IFAは海外の保険会社の正規代理店であるのだが、海外金融の総合代理店としての役回りも担っているのである。
IFAはサポートを司る機関であるが、契約後のサポートはどんなものがあるのだろうか？
信託契約から個人名義への変更や引っ越しした際の住所変更など、事務手続きをイメージする人が多いと思う。
当然ながら事務手続きも大事なサポート業務になるのだが、それだけでなく出口戦略の立案などの要素もある。
途中解約にしても満期解約にしても保険商品を解約するとそれなりに大きなお金となる。
その返戻金をどのように次のステップへと進めていくかの戦略を考えてくれるのがIFAであり、とても大きなサポート業務となる。
日本で資産が必要であれば仕方ないが、一旦海外に資産移転させたお金を日本に戻さない方が良いだろう。
日本経済の衰退や日本円のパワーダウンからして、日本国内に資産を貯め込むべきではない。
資産保全や資産価値向上を見据えて、どのように進んでいくかの戦略をIFAに練ってもらうべきである。
解約時には家族環境も変わり、お子さんやお孫さんへの資産承継を考えたいと思うかもしれない。
そうした状況に応じてサポートしてくれるIFAと出逢えたならば、将来に対しても安心できるようになるはずだ。
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