海外には銀行口座や金融商品を「共有名義」で持てる事がある。
オフショア地域では一般的な事であるが、「相続税が無い」という背景から作られたシステムであると考えられる。
多額な相続税が必要な日本では共有名義は生まれる事はない！
世界には相続税がない国が多い。
オーストラリア、ニュ-ジ-ランド、スイス、モナコ共和国、シンガポール、イタリア、チェコ共和国、メキシコ、カナダ、マルタ、エストニア、スロベニア、マレーシア、スウェーデン、ベトナム、リトアニア、タイ、ポルトガル、スロバキア、ラトビア、キプロス、アルゼンチン、ロシア、コロンビア、中国etc。
また、ケイマン諸島、マン島、ジャージー諸島、ガンジー諸島。フェロー諸島、グリーンランド、香港、マカオ等の地域も相続税はない。
「相続税がない国がある」と書いたが、正確には世界には相続税がない国や地域の方が多いようだ。
相続税がないと、それに見合った金融商品が生まれる。
例えば、海外の銀行であれば共有名義で口座が作れたりする。
2親等以内などの条件があったりするが、親子で口座を作り、資産を親から子へとスムーズに継承できるようになっている。
親が亡くなれば、そのままスムーズに子どもの資産となるのだが、その後、子どもが親になり、その子と共有名義とすれば、資産は代々受け継がれていく。
日本ではこうした金融商品が生まれる事はないはずだ。
それは何故なら、金融庁が認可をしないはずだから。
日本では相続税の最大税率が2018年現在で55％となっている。
基礎控除があるものの（基礎控除額も少なくなっており改悪されているが…）、単純に55%で計算すると、2代目には45％しか引き継げず、3代目になると約20%（45％×45%）となってしまう。
日本では、相続が三代続くと資産が無くなるというが、これだけの相続税が取られれば、お金を遺す事は難しい。
相続税をしっかりと徴税しなければならないので、日本で共有名義が生まれる事は考えられない。
相続税に限らず、税金を低く抑えて金融政策で国や地域を成り立たせているところでは、優れた金融商品も生まれやすい。
税金が低ければ、それだけ会社・従業員・契約者などのステークホルダーに利益の配分ができる。
日本の場合、銀行や生命保険会社は日本国債を握らされていて利回りが出難い環境になっている。
こうやって書かずととも、日本が資産運用し辛い環境にあるのは肌感覚でも分かると思うが、それは世界の常識ではない事は知っておいてもらいたい。
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