死亡した人の銀行・信用金庫などの金融機関の口座は凍結されるとはよく聞く話。
相続の絡みがあるのだろうが、身内でも現金を引き出せなくなる。
いつ、どのようなタイミングで口座凍結となるのだろうか？
死亡人の口座が凍結されるのは銀行や信用金庫が気付いたタイミング!?
人が亡くなると、医師によって死亡診断書が記載され、それを役所に持っていくことになる。
役所が死亡を確認すると、関係各所に情報が伝達されるかと言えばそうでもない。
同じ役所内でも、例えば国民健康保険に加入していれば、健康保険課に身内などが訪れて亡くなったことを告げて健康保険証を返却しなくてはならないし、亡くなった方が水道料金の契約をしていたら契約者変更などをしなくてはならない。
役所内でもデータが繋がっていないので、外部の金融機関に亡くなったという情報が伝わる訳ではなく、亡くなって直ぐに銀行や信用金庫の口座が凍結される訳ではない。
こう考えると、マイナンバーという制度は実質的に機能しているのかな？と不思議に思えてくる。
将来的に、特に納税の部分では不足なる徴税できるようなシステムにしていくのだろうが、現段階では穴ばかりあるシステムとしか思えない。
また、世界ではCRS=Common Reporting Standard（共通報告基準）というシステムで世界中の金融情報が繋がるようになっているが、海外の銀行口座情報などを国税庁が得たとして、どこまで活用できているのだろうか？と思えてくる。
それでも、亡くなった方の銀行や信用金庫の口座は凍結されるという話をよく耳にする。
亡くなった方が電気やガスなどの公共料金の契約者になっていて、その方の銀行口座からの引き落としになっていた場合は変更しなくてはならない。
その際、電気やガス会社に変更のお願いをしても手続きの都合上直ぐには変更できず、それまでは亡くなった方の口座からの引き落としになる事と、仮に銀行口座が凍結されたら振込用紙を送ると告げられたりする。
手続きと言えど1ヶ月程度だと思うので、こうした期間で凍結されてしまうケースもあるという事だろう。
一体、いつどのタイミングで亡くなった方の銀行・信用金庫などの金融機関の口座は凍結されるのだろうか？
各金融機関がそのタイミングについて開示している訳ではないが、色々な人の経験談をまとめていくと、単に銀行や信用金庫が亡くなった人の情報を知ったタイミングで凍結されるだけのようである。
先程書いたように役所から情報がストレートに行く訳ではない。
だが、葬儀の情報が流れたり、小さな町であれば人伝に情報が伝わって銀行や信用金庫が知ることになる事が多いようだ。
逆に、銀行や信用金庫が全く情報を得なければ、いつまで経っても口座は凍結されないらしい。
亡くなった人の口座が凍結されて困ってしまうのは遺族であるはずだ。
一定期間、使えるお金が使えなくなってしまう。
（相続が確定した後に相続人が引き出し可能となり、それまでも一定額の仮払いには応じてくれる。）
遺族がキャッシュカードの在り処や暗証番号を把握していれば、亡くなって直ぐに引き出すことは可能と言える。
それでも、多額の資金が口座にあり相続税が発生するような人の場合、後々税務署から調査が入る可能性がある。
相続税に関しては、亡くなった日の3年前まで遡って贈与財産の調査を行えるようになっている。
故人の銀行や信用金庫の口座は気付かれるまでは凍結されることはないが、亡くなった後に遺された人が困らないように、元気なうちに終活の一環として、相続・資産承継対策をしておくことをお勧めしたい。
そもそも、日本の銀行に相続対象となるくらいの多額の現金を置いていても資産価値は増える事はない。
相続税の対象となろうとなかろうが、日本の銀行に無駄に余裕資金を置いていたら資産価値は目減りしていくばかりだ。
円安やインフレの流れを見ていればそれは感じられる事だろう。
円安で日本円がヤバいと感じる人が増えていると思うが、それならば海外に資産逃避させるべきである。
日本に住んでいて、日本で働き日本円で収入を得ている人が日本国内で日本円を貯め込んでいるのはリスクを上乗せしているだけである。
また、物価高騰に苦しむ日本人が増えているが、物価高騰以上の利回りを求めなければ実質的な資産価値は減少していく。
物価高騰に苦しんでいると言えど、日本のインフレ率は世界的なインフレ率と比較すれば低い方だ。
世界は繋がっているので、今後は日本も世界レベルのインフレに巻き込まれても不思議でも何でもない。
世界のインフレ率と戦えるだけの利回りを求めなければならないが、日本の銀行に寝かしているだけでは何の対処もできないはずだ。
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資産移転・資産保全・資産価値向上・資産承継が可能となる保険商品が海外にはある！
日本の銀行に余裕資産を預けている人は、以下のポイントを考えてもらいたい
・日本円リスクを回避する為に国外に資産を移す事
・物価高騰対策でインフレ率以上の利回りの商品に投資する事
・資産をお子さんやお孫さんにスムーズに承継する事
日本の銀行に預貯金していると、こうしたリスクに襲われるのである。
だが、海外の保険会社が提供する商品で、こうした対策を可能とするプランがあったりする。
サンライフ香港社が提供する貯蓄型保険商品Sunjoy Global（サンジョイ・グローバル）を活用すると問題を解決できる。
先ず、この商品は日本にいながら契約でき、銀行間送金やクレジットカードの引き落としで保険料を支払う事ができる。
契約通貨は米ドル・カナダドル・英国ポンド・中国人民元から選択できるが、米ドルを選んでおけば問題ないだろう。
つまりは、日本にいながら海外でドル建て資産を持てることになるので、日本円リスクから解放されるのだ。
そして、この商品は利回り6～7%で複利運用され、リターンは以下のようにシミュレーションされている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
日本でここまでリターンが見込める金融商品・保険商品は見つからない。
インフレ率を何%と予想するかは難しいところだが、15年後に資産が2倍、25年で4倍、30年で5.5倍と資産価値が上がっていくのであれば、インフレヘッジとして充分に機能するはずだ。
この商品は契約者や被保険者を何度も変更可能となっている。
然るべきタイミングで名義をお子さんやお孫さんに変更する事で上手く資産を承継していける。
契約1年目～2年目は解約返戻率が2.2％～38.2%と低めだが、見方を変えると資産が圧縮されているのだ。
1年目に名義を変更すれば97.8%、2年目に名義を変更すれば61.8%と資産を圧縮した状態で贈与ができる。
そもそも、生命保険の名義変更は贈与税には当たらないと国税は明文化している。
この商品は貯蓄型保険商品であるが、生命保険の機能もあるので、生命保険と言えなくもない。
そう考えれば、贈与税を払う事なく資産をお子さんやお孫さんへと承継していけるのだ。
また、証券を分割する事も可能となっている。
お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割すれば相続人が争族となる事無く、平和に資産を承継していけるようになっている。
このように、サンライフ香港社のSunjoy Global（サンジョイ・グローバル）は日本円リスク対策、インフレ対策、資産承継が一つの商品で可能となる優れた特性を持っている。
もちろん、亡くなった後には対処不能となるので、相続・生前贈与・資産承継等を考えているのであれば、早め早めに対応する事をお勧めしたい。
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海外の保険商品は海外にあるIFA=正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する！
今回ご紹介した商品のように、海外には日本では見られないような優れた保険商品が存在している。
海外の保険商品に興味があれば、海外にあるIFA=Independent Financial Advisorと呼ばれる正規代理店に連絡することがスタートとなる。
海外の保険会社は自社で顧客を直接受け入れておらず、IFA=正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっているのだ。
海外の保険会社なので日本国内にはIFA=正規代理店は存在しないので、興味があれば海外のIFAに連絡する事になる。
海外のIFAと聞くと腰が引けてしまう人がいるかもしれないが、日本人スタッフがいる海外IFAもあるのでそれほど心配する必要は無い。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んでおけば安心できるだろう。
もちろん、日本の税法などにも詳しく、資産移転や資産保全、そして資産価値向上に対しての知識や情報を豊富に有しているIFAを選んでおけば、良き相談役になってくれるはずだ。
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