死亡人名義の銀行口座はいつ凍結される?亡くなってから遺族が対応で困らないように、終活の一環で相続・資産承継対策を!

死亡した人の銀行・信用金庫などの金融機関の口座は凍結されるとはよく聞く話。

いつ、どのようなタイミングで口座凍結となるのだろうか?

死亡人の口座が凍結されるのは銀行や信用金庫が気付いたタイミング!?

人が亡くなると、医師によって死亡診断書が記載され、それを役所に持っていくことになる。

役所が死亡を確認すると、関係各所に情報が伝達されるかと言えばそうでもない。

同じ役所内でも、例えば国民健康保険に加入していれば、健康保険課に身内などが訪れて亡くなったことを告げて健康保険証を返却しなくてはならないし、亡くなった方が水道料金の契約をしていたら契約者変更などをしなくてはならない。

役所内でもデータが繋がっていないので、外部の金融機関に亡くなったという情報が伝わる訳ではなく、亡くなって直ぐに銀行や信用金庫の口座が凍結される訳ではない。

(こう考えると、CRS=Common Reporting Standard、
共通報告基準で海外の銀行口座情報を国税庁が得たとして、どこまで活用できているのだろうか?と思えてくる。)

それでも、亡くなった方の銀行や信用金庫の口座は凍結されるという話をよく耳にする。

亡くなった方が電気やガスなどの公共料金の契約者になっていて、その方の銀行口座からの引き落としになっていた場合は変更しなくてはならない。

その際、電気やガス会社に変更のお願いをしても手続きの都合上直ぐには変更できず、それまでは亡くなった方の口座からの引き落としになる事と、仮に銀行口座が凍結されたら振込用紙を送ると告げられたりする。

手続きと言えど1ヶ月程度だと思うので、こうした期間で凍結されてしまうケースもあるという事だろう。

一体、いつどのタイミングで亡くなった方の銀行・信用金庫などの金融機関の口座は凍結されるのだろうか?

各金融機関がそのタイミングについて開示している訳ではないが、色々な人の経験談をまとめていくと、単に銀行や信用金庫が亡くなった人の情報を知ったタイミングで凍結されるだけのようである。

先程書いたように役所から情報が行く訳ではない。

だが、葬儀の情報が流れたり、小さな町であれば人伝に情報が伝わって銀行や信用金庫が知ることになる事が多いようだ。

逆に、銀行や信用金庫が全く情報を得なければ、いつまで経っても口座は凍結されないらしい。

 

亡くなった人の口座が凍結されて困ってしまうのは遺族であるはずだ。

一定期間、使えるお金が使えなくなってしまう。

(相続が確定した後に相続人が引き出し可能となり、それまでも一定額の仮払いには応じてくれる。)

遺族がキャッシュカードの在り処や暗証番号を把握していれば、亡くなって直ぐに引き出すことは可能と言える。

それでも、多額の資金が口座にあり相続税が発生するような人の場合、後々税務署から調査が入る可能性がある。

相続税に関しては、亡くなった日の3年前まで遡って贈与財産の調査を行えるようになっている。

故人の銀行や信用金庫の口座は気付かれるまでは凍結されることはないが、亡くなった後に遺された人が困らないように、元気なうちに終活の一環として、相続・資産承継対策をしておくことをお勧めしたい。

 

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