1月第2月曜日は成人の日。
平成最後の成人の日であるが、このブログでは成人の日と敬老の日は人口問題を考える日にしてもらいたいと提唱している。
総人口も新成人人口も減少傾向にある日本！増加するのは高齢者！
総務省が発表したデータによると、2018年の1年間に20歳を迎えた新成人は125万人となっていて、前年比で2万人多いようだ。
新成人人口が増加するのは2年ぶりにとの事。
ここだけ聞くと、新成人が増えて喜ばしいと感じるかもしれないが、全体的的に見れば減少傾向となっている。
言葉で書くよりグラフにした方が分かりやすいと思う。
言葉であったりグラフにしなくても、皆さん何となく感じていると思うのだが。
推計を開始して以降、新成人のピークだったは1970年の246万人であり、そのころと比較すると新成人の人口は半減。
総人口1億2632万人に占める割合は9年連続で1％未満となっている。
日本は少子高齢化が叫ばれているが、そもそも人口は2005年頃を境に既にピークアウトをしていて減少中。
人口が減っている中での少子高齢化なので生産人口（15歳以上65歳未満）は減っているので内需は縮小して、社会保障が圧迫される形になっている。
このような状況下で、日本経済が上向く事は考え辛い。
このような状況下で、日本国内で資産運用をするのは難しい。
年金問題が叫ばれて久しいが、この状況が激変する事はありえない。
緩やかに状況が悪化していくが、この状況も皆さんこうやって文章に書かずとも分かっているはずだ。
改めて認識する為にこうやってコンテンツにしているが、認識するだけではダメであり、対処していかなくてはならない。
例えば、自分が老後になった時に年金がしっかりと受給できると思っている人はどれだけいるのだろうか？
日本の年金プランを信じている人は少ないと思うし、今でも定期的に改悪されている。
だからと言って対処する為に行動している人は少ない。
少子高齢化で人口が減少していく日本、経済が今後劇的に良くなっていくことは考えにくく、日本円も弱くなっていくと思う。
そうした環境の日本国内で、日本円で将来資金を構築するのは無理があるはずだ。
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