日本国内の生命保険会社が提供する商品、似たり寄ったりでどれも良いものではなくどんぐりの背比べとなっている。
そこで、差別化を図るために保険そのものではないサービスの開発に力を注いでいるようだが・・・
国内生保は保険のサービス内容で勝負できない！
国内の生命保険会社各社が開発しているサービスは健康支援などのシニアにターゲットを絞ったものとなっているようだ。
⇒ 健康支援、老人ホーム紹介…生保が“おまけ”で勝負する背景
サービスは保険契約者に無償で提供されるのかな？と思ったのだが、「紹介する」という言葉が目立つ。
なので、結局はそこでも契約者はお金が発生する事になるようだ。
契約者からして本当にプラスになるのだろうか？
私的には、サービスそのものよりも「背景」に興味がいく。
生保各社がこれらのサービス充実に力を入れるのは本業である保険の販売につなげたいからだ。保険商品は当局からの認可制となっており、奇抜な商品は開発しにくい。加えて優れた商品はすぐ他社に模倣されるため特色を打ち出しにくい。
節税が目的だけの保険など奇抜な商品しか開発できない保険会社も保険会社だし、一定の枠にだけ抑え込もうとする金融庁も金融庁だなと感じる。
見方を変えれば、保険会社と金融庁で良いバランスが取れていると思わなくもないが、それは契約者の為でも何でもない。
日本は、生命保険そのものの商品価値を上げて勝負できる環境では無いことが分かる。
日本の生命保険は早く死ななければ意味がないと揶揄されるが、海外の生命保険は長生きすればするほど死亡保障や解約返戻金が増えていき得をする。
これは生命保険会社の運用力によるもので、正に保険会社の実力値。
海外の生命保険は一部引き出し機能もあり年金としての活用もできるので、日本の生命保険が言わば売り上げ確保の為に開発をしている健康支援・老後サービスなどのお金稼ぎに協力する必要はない。
海外の生命保険は長生きすればするほど顧客は得をするが、日本の生命保険は長生きすればするほどサービスの営業を案内されて詐取されていってしまう事だろう。
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