次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年(2019年)4月から始まっていたようだ。
この制度について知っている人はどれくらいいるのだろうか？
国民が得する情報は流さないのは政府？マスコミ？
この制度、免除対象者や対象期間は以下のようになっている。
「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
出産予定日の6か月前から提出可能です。
対象となっている方は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に行ってもらいたい。
あまりアナウンスがされていないような制度だと思う。
厚生労働省が情報伝達していないからだろうか？
常日頃から政府が発表する情報をチェックする事も難しいと思うので、そこはやはりマスコミの力が必要になってくるのではないだろうか。
だが、マスコミが年金関係の話題で騒いでいるのは老後に2,000万円いるやら何やらという情報だけ。
（改悪されていく年金制度に対する問題定義として、もちろん重要な情報であるので、老後資金の問題はしっかりと”個人”で対応していかなくてはならない。）
厚生労働省としても、妊婦に対する免除制度を作ったものの、改悪に進む年金制度を少しでも維持させる為に可能な限り保険料はもらった方が良いので、過度に情報がシェアされない方が良いと思っているような気がする。
それでも、子育て支援はしているぞ！という政府のアピール材料にはなっている。
とは言え、免除期間は短く、その期間分は支払いがあった期間として見なされるだけであり、将来受け取れる年金額は減るので、どれほどプラスになる制度かと言えば、甚だ疑問である。
そもそも、対象が国民年金第1号被保険者だけとなっていて、大多数の人が加入している厚生年金は対象になっていない。
少子高齢化に対して真剣に考えているのなら、対象を広くしなければならないはずだ。
少子高齢化と社会保障費の問題への対策、二律背反する部分があると思うが、それこそが日本が抱える解決困難な状況を表しているように感じる。
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