ドル建ての金融商品は、円安ドル高になると支払い額が厳しくなるのだが、見方を変えるとメリットと言える部分もある。
円ベースでの時価総額が増えていくのが一番のメリットと言えるが、法人で節税プランとして契約している方は自然と節税額が増えていると考えられる。
売上順調・右肩上がりの業績の法人でオフショア保険契約の方は円安により節税効果が上がっていく！
日本の保険会社が提供する商品で法人契約できるものがある。
ただし、単なる節税目的の商品も多く、そうした商品は金融庁から行政処分される結果となってしまう。
香港など海外で提供されている保険商品にも法人で契約できるものがある。
海外の生命保険は日本の法人に対して節税目的で上市している訳ではないのだが、その商品の利回りなどの特性上、結果的に節税目的で活用できてしまうのだ。
サンライフ香港の生命保険「ライフブリリアンス（Life Brilliance）」を法人契約して損金を作り節税している経営者もいたりする。
損金作り＝節税を目的にせずとも、法人の経営者にとってはもしもの時に備えた生命保険、役員退職金の構築など多角的に活用ができる商品となっているのが特徴だ。
今回は損金、節税と言う点に焦点を絞ってコンテンツを書いているが、円安になるとなぜ節税額が増えるかと言えば、それは単純にドル建て商品なので円ベースでの支払額が増えるからである。
ドル建ての商品で円安になれば支払い額が増えるという事は、法人で考えればそれは即ち損金額・節税額が増える事を意味する。
節税を考える法人経営者は業績好調で右肩上がりに売り上げが伸びていると思う。
だからこそ節税対策をするのだろうが、保険契約時よりも更に売り上げが伸びていれば、そこに対しての節税対策を促さなくてはならないが、円安が進めばそれだけ自然と対策が出来る事になる。
仮に、これから円高になっていけば、これらの考え方が全て反対になっていくものの、ドルベースでの生命保険の価値としては日本の生命保険とは比較にならない利回りになっているので、会社のもしもの時や今後の節税対策の一つとして、海外の生命保険を法人契約する事を考えてみるととても面白いと思う。
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