オフショア積立投資の金額を決めるのは紹介者でなく契約者!減額ありきでなく資産額や収入額で拠出額を決定すべきだが500USDを最低推奨!

オフショア

オフショア積立投資の積立額を決めるのはもちろん契約者であるが、紹介者と言われる人物や仲介会社の立場の人が「積立額を増やしておいた方が良い」とプッシュしてくる事があるようだ。

こうしたケースがパターン化しているようだが、無理に積立額を増やそうとする紹介者には近付かない方が良い。

一方で最低積立額で契約したがる人もいるが、それはそれで手数料効率が悪いなどの弊害があるので、500USD未満であれば無理に契約をしない方が良いように感じる。

オフショア積立投資を減額すると手数料割合が上がるのでデメリット!それでも積立額を増やしておいた方が良いと言ってくる理由とは?

オフショア積立投資、資産額や収入に応じて積立額を決めれば良い。

だが、後から減額できると言う理由で当初の積立額を増やしておいた方が良いとプッシュしてくる人がいるようだ。

RL360°(アールエルスリーシックスティ、旧名ロイヤルロンドン)にしてもInvestors Trust(インベスターズトラスト)にしても減額できることは間違いないのだが、だからと言って簡単に減額すべきではない。

減額しても、手数料は元の金額がベースになるので手数料割合は上がってしまう。

当初からその金額で契約していたケースと減額した時、同じ積立額になったとしても手数料割合は違ってくるのである。

ならば、最初からその積立額で契約をしておくべきである。

なぜ、紹介者や仲介会社が高めの積立額を求めるのかと言えば、そうした人たちに入ってくるコミッション(紹介手数料)が高くなるからだろう。

契約者目線ではなく、紹介者目線でしかない。

RL360°にしてもInvestors Trustにしてもとても良い商品であるのだが、こうした紹介者に捕まってしまうと後々痛い目に遭う。

今回の例でもそうだが、契約者に合致しないような商品プランを紹介者や仲介会社は勧めてくる事が多い。

契約後に困った時代に追い込まれてしまうのだ。

紹介者や仲介会社経由で契約するとアフターサポートを紹介者や仲介会社が担当するケースになる事がほとんどである。

契約者目線ではないので、当然ながらお金にならないアフターサポートは杜撰になるはずだ。

アフターサポートをしてくれるにしても、一つ一つが有料サポートになってきてしまう。

 

RL360°にしてもInvestors Trustにしても、他のオフショア投資にしても、正規代理店と直接やり取りするのが鉄則である。

香港なら香港の金融庁や保険当局に登録されているIndependent Finacial Advisor=IFAが保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となる。

正規代理店が商品概要の説明や商品選定、契約手続きやアフターサポートを請け負う事になる。

その為、紹介者や仲介会社を挟む必要は全くない。

商品知識をしっかりと持っていて、アフターサポートも充実している正規代理店と直接契約できれば契約後も安心できる。

同じ商品を契約しても大きな差となっていく。

契約前にご自身の資産額や年収、家族構成などを伝え、投資や資産運用に対する考え方も交えながら正規代理店と話をする事で、ご自身に合致した商品プランやスキームを案内してもらえるようになる。

場合によっては積立投資ではない一括投資プランなど、異なる商品を推奨される事もあるはずだ。

こうしたプランニングは商品知識が浅く狭い紹介者や仲介会社では行えない。

紹介者や仲介会社は相手が誰であっても一方的に同じ商品を勧めてくる傾向にある。

自分に合致した商品に出逢える可能性が低くなってしまうのだ。

当然ながら、どのように契約するかを決めるのは契約者自身になるが、その為の情報をどれだけ提供してくれるかは誰と話すかによってくる。

正規代理店は川上にいて情報量も多い一方で、紹介者や仲介会社はネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのような体制下にいることがほとんどなので、川下にいて情報は少なく間接的である。

如何に優れた正規代理店と出逢えるかがオフショア投資を成功させる鉄則なのだ。

 

⇒ ご質問やご相談、正規代理店=IFAの選定でお悩みの方はこちらから。

 

海外積立投資商品は500USD未満で無理に契約をする必要がない理由とは?

オフショア投資の成否を決めるのは正規代理店の選定に尽きる

ただし、正規代理店も数多くあり、その中で日本人を受け入れている正規代理店も数社ある。

正規代理店にも特徴があるのだが、紹介者や仲介会社を活用してネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのような体制にしているところはお勧めできない。

自社で直接クライアントと接してくれる正規代理店であることが重要だ。

海外の保険商品・金融商品の正規代理店になるので、日本国内に正規代理店は存在しない。

海外にある正規代理店を選定する事になるのだが、日本人スタッフがいる正規代理店は存在する。

日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富な正規代理店を選べば日本語でやり取りできて安心できる。

アフターサポートを充実させる為にはクライアントのレベルも求められるのだが、そうした正規代理店は500USD以上のクライアントだけを受け入れていたりする。

サポート体制を維持させようとすれば、あまりに低い金額でのクライアントは受け付けてくれないのだ。

投資額が低いクライアントにも投資額が多いクライアントと同じようなサービスを提供する事はできないことは理解できる事だろう。

 

また、積立投資商品は時価総額に応じて決まる手数料と一定額の手数料が徴収される。

一定額の手数料部分は積立額が低いと手数料比率が上がる事になる。

手数料割合の面から考えても低過ぎる積立額で契約すべきではない。

更には、オフショア積立投資は積立額の減額もできる。

減額ができるとは言え、減額ありきで契約すべきではないのだが、もしもの時に積立額を減らそうとしても、契約当初の積立額が低ければ減額することもできない。

投資は余裕資金で行うべきものだが、最低積立額と言う余裕のない領域で契約すべきではないのだ。

 

仮に500USD未満で積立を行いたいのであれば、Investors TrustのS&P500Indexを契約すれば良いと思う。

この商品は途中で積立の一時停止や減額、一部引き出しを行わない事を条件に10年で100%、15年で140%、20年で160%が最低確保されるようになっている。

この最低確保額は手数料も包含されているので、500USD未満と言えど頑張って積立を継続できるのであれば推奨できる商品と言える。

最低積立額は200USD となっている。

 

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どのオフショア投資商品をどのように契約するかは正規代理店と相談すべし!

積立投資商品の積立額について、資産額や年収に合わせて設定すべきだが、月額500USD以上が基準値となってくると解説してきた。

だが、もっと言えば、

・どの商品を選ぶべきか?
・積立額(投資額)はいくらいにすべきか?
・契約者や受取人は誰にするか?
・どのように支払っていくか?

こうした点は正規代理店とじっくり話しながら決めていくべきである。

海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、正規代理店であるIFAが窓口となる。

多くの保険会社や金融商品のプロバイダーと提携しているIFAは総合代理店としての役割も担うので、契約できる商品アイテム数が増える。

総合代理店的立場のIFAに直接連絡して、どのように契約をしていくかの戦略を先ずは練ってもらえば良いと思う。

 

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