25年後に日本の半分以上の都市が女性消滅!? 3割が都市消滅？

日本創成会議（座長：増田寛也）が、2040年には896の自治体で20～30代の若年女性人口が半減し、523の自治体は消滅するとの予想を発表した。

日本の自治体数と消滅可能都市

まず、日本にはある自治体数がいくつあるかご存知だろうか？

2014年（平成26年）4月5日現在で、

市：790、特別区：23、町：745、村：183、合計1,741である。
（ロシアが実効支配している6村は数に含めず）

このうちの約5割の893の自治体が消滅可能都市で、約3割の523が消滅するとの予想。

今までも人口問題は社会保障費の圧迫などで緊迫感があったが、実際に都市が消滅すると聞くと危機感が増す。

しかし、実際に対応がされていないことが一番の問題であろう。

人口減少のプロセス

日本の人口は都市に集中して、地方が疲弊していると言われるが、大きく捉えて実際には東京でも人口減少の問題が始まっている。

日本の総人口は2008年の1億2,800万人をピークに、2048年には1億人を割れると言われているので当然だ。

女性労働力の確保と出生率

人口問題の一番の課題は出生率の向上。

しかし、その一方で生産年齢人口（15-64歳）が減少しているので労働力としての女性の力も社会として期待されている。

要は女性が働きやすく、出産しやすく、子育てし易い環境作りをしていかなければならない。

それぞれの課題を後回しにしていたツケが一気に押し寄せた印象だ。

政府も自治体も具体的な政策を持ち合わせてはいないのが現状。

1986年4月に施行された男女雇用機会均等法、バブル時代に誕生し女性の社会進出を促す良い法律と見られがちだが、出生率がここまで低下するとは当時の政府は思っても居なかったことだろう。