日本の富裕層で海外投資をしている人はどれくらい?資産防衛・相続対策などで利用価値あり!

全国の国税局が2018年7月~2019年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に対し、総額763億円の所得の申告漏れを指摘したそうだ。

この数字、多いのだろうか?それとも少ないのだろうか?

日本国内で1億円以上の金融資産がある人は300万人強!

もう少しこの税務調査のデータを追っていくと、富裕層に対する調査を5313件実施し、うち4517件で申告漏れを指摘。

追徴税額額は203億円で1件当たり383万円で、海外投資をしている人ほど高額になっているようだ。

富裕層というのがどのような層を指すのか不明であるが、フランスのコンサルティング会社キャップジェミニの調査によると、日本国内に推定金融資産が1億円を超える富裕層は2017年に316万人いるそうだ。

316万人は家族も含まれると思うので単純に分母に入れるべきではないかもしれないが、調査対象となったのは0.16%だけとなっている。

申告漏れを指摘された割合は85%であり、その金額は1件当たり383万円となっており、富裕層の人からしたら所謂、”税務調査のお土産レベル”の数字なのかもしれない。

海外投資をしている人ほど高額になっているようだが、これは裏を返せば資産がある人ほど海外投資をしているという事だろう。

富裕層が300万人以上いて、その何割が海外投資をしているか分からないが、富裕層が日本国内だけで資産防衛・相続対策しているのであればとてももったいないし無理がある。

国税局が税務調査の結果でわざわざ海外投資について触れるのは、報道によって海外投資を抑制させる意図があるのかなと思ってしまうが、それだけ海外で投資する事に意味があるのだろうと私のような人間は感じてしまう。

富裕層はただ単に資産を増やしたいというだけでなく、資産防衛や相続対策に頭を悩ませていると思う。

これから価値が上がっていくとは思えない日本円だけで資産を持つのはリスクであり、海外に分散投資をするのは鉄則と言える。

また、日本は相続税を含めて税金の高い国であるが、それだけでなく相続対策に適した金融商品やスキームがある訳でもない。

日本から一番近いオフショア金融センターである「香港」には資産防衛や相続対策ができる金融商品が多くあるが、そうした商品を駆使する為には、金融や法律に長けた正規代理店と仲良くしていくと良いだろう。

 

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