日本の納税制度は属地主義。
人ではなく場所がポイントなる納税制度。
日本に住みながら海外法人で働き、インターネットで日本を相手に商売していたら日本で納税義務は生じるのだろうか？
某インターネット本屋の実例
誰もが知っていると思うインターネットでの本屋さんA。
この会社は大元は米国法人だが、日本向けに日本語サイトも構築し販売活動を実施している。
しかし日本に納税していないのでは？とインターネット上を中心に議論になっている。
領収書を見るとしっかり消費税まで取られているが、消費税分は利益に回っているのだろうか？
この例を見ると、海外にサーバーがあれば日本向けに商売をしても日本で課税をする必要はない。
これをもし日本居住者が行ったらどうなるのだろうか？
日本に住んでいるのだから、もちろん売り上げは課税対象。
海外サーバーで売り上げを海外の銀行に入れてしまえば日本の当局にはわからない？
運用サイトにお問い合わせ先を書いておくと、そこからバレるかも？
何にしても日本にいる限りはやはり納税からは逃れられそうもない。
この手法でやるには、自ら海外に移り住めばいいだろう。
1月1日は日本にいない。
そして日本にいる期間を182日以内にすれば問題なしか？
日本は法人税減税が行われるかもしれないが、消費税も含めて事業活動するには適切な環境とは言い難い。
それ故に多くの経営者は様々な手を考える。
こうした状況、日本にとって得策なのだろうか？
事業をし易い環境を整えることが日本の経済発展に繋がることは間違いない事実だと思うのだが・・・
インターネットをベースに事業展開する企業は場所を自由に選択できるのが強みであろう。
日本だけしかダメ、という考えでは世界と戦っていけない日がやってくるはずだ。
（既にやってきてる？）
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