中小企業の経営者で法人の資金を個人へと移し替えることができないかと検討している人もいるはずだ。
もちろん、単純に法人から個人に現金を移せば役員報酬や個人給与と見なされて意味がない。
個人に当たるのは多くが代表取締役だったり役員だったりすると思うが、その際に、何らかの方法で資産価値を圧縮させた後に譲渡できれば節税対策となる。
法人の資産価値を一時的に圧縮させる事ができる保険商品が海外オフショア香港には存在する！
法人から個人へ財産が移ると、その時の時価で譲渡されたとみなされるので、法人に含み益が発生すれば益金に、含み損があれば損金に算入される。
受け取った側の個人は一時所得として所得税が課されるが、贈与税の対象とはならない。
こうした税法を活用した法人保険が日本でもかつて多く存在した。
契約数年後の解約返戻金が小さく設定されていた保険商品であった。
保険の時価は解約返戻金となるので、解約返戻金が支払保険料よりも小さい段階で個人へ譲渡すると損金算入できる利点があったのだ。
（支払った保険料ー譲渡金額（解約返戻金額）＝損金）
だが、金融庁や国税がこうしたスキーム対策だけで組成された保険商品を問題した結果、今ではこうしたタイプの保険は日本国内にはほぼ存在しなくなった。
実質的に保険目的ではなく、単なる節税用の保険商品だったので金融庁や国税も見て見ぬふりはできなかったのだろう。
しかし、海外であればこうした保険が存在する。
もちろん、日本の税法を意識して組成されている商品ではない。
例えば、普通に利回りの良い貯蓄型保険商品で、契約後に直ぐに解約した場合はペナルティ的に解約返戻金率が低くなっていたりするのだ。
解約返戻金率が低い≒資産圧縮率が高いので、先ほど説明したスキームが結果的に成り立ってしまう。
その好例が、Fubon Life Insurance (Hong Kong) Company Limited（フボンライフ香港）が提供している貯蓄型保険商品Prosperity Booster Whole Life Plan 5である。
この商品のシミュレーションを見ると、契約1年後の解約返戻金は支払保険金の0%となっている。
契約後1年以内に解約すると全く返戻金がないという事だが、見方を変えると資産圧縮率が100％という事になる。
契約2年後の解約返戻金率は42%となっていて、資産圧縮率が58％となるのだ。
1年目以内に個人に譲渡するのは露骨すぎるが、例えば契約1年～2年の間に譲渡すれば100～58%の資産圧縮された状態となるので、その分だけ損金算入が可能となる。
（途中は日割り計算される。）
大きな節税効果があると言えるだろう。
金融庁や国税の指導により日本の保険会社はこうしたタイプの保険商品を提供できなくなっているが、海外の保険会社は指導の対象とはなっていない。
そもそも、この保険商品はこうした節税を狙って組成されている商品ではないのだが、損金算入に対して消極的な税理士もいるようだ。
税理士としての腕の見せ所ではないかと思う。
仮に損金算入できなかったとしても、資産価値が圧縮された状態で個人に証券が移ると考えるとそれだけでも魅力的だ。
個人で譲渡を受けた際は一時所得として所得税の対象となると説明したが、現金でそのまま受け取るよりも3%へと資産価値が圧縮されているので、ここでも節税効果があると考えられる。
また、法人そのものの承継の際にもこの資産圧縮率は効果を発揮する。
資産圧縮した状態で法人承継を行えば、資産価値が圧縮された状態で承継できるので、その分だけ節税効果が生まれるのだ。
もちろん、一時的に資産価値が圧縮されているだけで、そのままこの証券を維持すれば資産価値（解約返戻金）はどんどん増えていく。
・5年目：72.6%
・10年目：136.8%
・20年目：262.5％
・30年目：562.8％
譲渡された後にどんどん資産価値が上昇していくのである。
この利回りに目を付けて、個人へ譲渡するのではなく、役員退職構築目的でそのまま証券を長く維持する法人もあったりする。
個人で証券を受け取った後に解約すると、利益分はもちろん課税対象となるのだが、この証券には興味深い特徴がある。
それは、契約者や被保険者を何度も変更できる事だ。
契約者や被保険者をお子さんやお孫さんに変更すれば、そのまま資産承継可能となる。
生命保険の契約者変更は贈与税の対象とならないので、スムーズに資産承継ができる。
即ちは法人から個人へ資産を圧縮して譲渡を行い、その後は運用により資産価値を向上させていきながら、契約者と被保険者を変更して資産承継が行えるのだ。
これはとても価値があると感じる。
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海外の生命保険商品でも資産圧縮できるプランが存在する！
Fubon Life Insurance (Hong Kong) Company Limited（フボンライフ香港）が提供しているProsperity Booster Whole Life Plan 5は貯蓄性に特化した保険商品である。
法人経営者からしたら、生命保険の方が良いと言う方もいるかもしれない。
被保険者を代表取締役にしておいて、当初は法人で契約。
その後、資産が圧縮された状態で契約名義人を代表取締役としておく事で、損金計上しながらも、代表取締に何かあった時の保障が確保される。
そうした生命保険に興味がある方はFTLife社が提供する生命保険On Your Mindが好例と言える。
この商品も契約当初の解約返戻金率が低く、資産圧縮率が高い。
契約3年目の段階で解約返戻金率は2.8％（資産圧縮率97.2％）、
契約4年目の段階で解約返戻金率は7.4％（資産圧縮率92.6％）、
契約3年目の段階で解約返戻金率は8.3％（資産圧縮率91.7％）
となっている。
日本の生命保険とは異なり、支払保険料に対しての死亡保険金も高くなっていて、更に契約を継続すれば運用によってどんどん死亡保険金は大きくなっていくのだ。
解約返戻金も大きくなっていくのだが、長生きリスクに対応した生命保険になっている事が分かる。
また、面白い特徴として、将来的に保険証券（死亡保険金額）を担保にして年金を定期引き出しできるスキームを併せ持っている。
担保なので借金と考えられ、非課税で年金を受け取れるのだ。
借金と言えど、死亡保険金額が削られて減少していくだけなので返済を求められる訳でもない。
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海外の保険商品は海外にある正規代理店が契約からサポートまでを請け負う事になっている！
こうした商品やスキームに興味があれば、正規代理店に直接連絡してシミュレーションをしてもらったりスキームについて聞いてみてもらえればと思う。
海外の保険商品なので、正規代理店は海外にしか存在しないが、日本人スタッフがいる正規代理店も存在するので、海外だからと言ってそれほど構える必要もないだろう。
日本にいながら契約できる方法もあり、日本にいながら海外に資産を移転させる事ができるのも一つのメリットとなってくる。
日本円リスクを考える人も増えているが、こうした商品を活用すると、法人の資産を海外に移して資産保全できる利点も享受できるのだ。
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