香港にはMPFと呼ばれる強制（公的）年金制度がある。
日本居住者には直接関係のない話であるが、香港のIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店がこのMPFの運営管理機関の資格を持っていたら、一つの信頼性の証となってくる。
MPF運用を委託されている会社の確認方法とは？
MPFとはMandatory Provident Fundの略で、2000年に導入された比較的新しい香港の年金制度の事である。
日本語では強制積立基金、公的積立年金、強制性公積金etcと訳されているが、確定拠出年金のようなシステムである。
香港企業に勤める正社員・パートタイマー全ての人々が対象となっていて、企業と従業員が折半する形で年金の積立が行われる。
企業が半分積立金額を出してくれる嬉しい制度と言える。
強制となっているが、労働期間が短かったり、給与が少なかったり、自国の年金制度に加入していれば、参加しなくても良いようになっている。
どのように運用が行われるかと言うと、日本の確定拠出年金のように運営管理機関を決めて委託する。
長期積立となるので、日本人にもお馴染みのSavings Plan（オフショア積立投資商品）が使われているケースもあるようだ。
運営管理機関は、Mandatory Provident Fund Schemes Authority（強制性公積金計劃管理局）の公式サイトで確認できる。
Homepage > Information Centre > Public Registers のページに行くと検索可能。
Principal Intermediary をクリックすると自分が気になるIFAがMPFの運営管理機関に登録されているかどうかを調べることができる。
香港企業に勤めている人の年金の話なので、日本居住者・日本人には基本的には直接関係のない話ではあるが、日本人が海外オフショア投資を行うには、IFA（Independent Financial Adviser＝正規代理店）が契約からアフターサポートまでを行ってくれる事になっている。
自分が気になるIFAがMPFに登録されていたら、香港の公的年金から委託を受けているという点で安心材料になるはずであり、オフショア投資に興味があり、今からIFAを選定するのであれば、MPFに登録しているかどうかも一つのチェックポイントにすれば良いと思う。
MPFの公式サイトで確認の仕方が難しければ、気になるIFAに問い合わせれば登録番号などを教えてもらえるはずである。
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IFA選定はMPF以外に保険当局や金融庁に登録されているかどうかを要チェック！
海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが正規代理店となって商品概要の説明や商品選定、契約手続き、そしてアフターサポートなどを請け負う事になっている。
香港のIFAの場合、MPFの運営管理機関に登録されていれば、それはそれで信頼性のあかしとなるが、あくまでそのサービスは香港居住者に対してである。
日本人が海外の保険商品や金融商品を契約する際のIFAとして確認をするのであれば、IFAが登録されている国や地域の保険業を管轄する機関や金融庁に登録されている事を確認する必要があるはずだ。
例えば香港の場合、政府直轄で保険業を管理監督する「香港保険業監管局」=”Hong Kong Insurance Authority”（通称HKIA）や「香港金融庁」である”Securities & Futures Commission of Hong Kong”（通称SFC）に登録されているかどうかを確認する必要があるはずだ。会社が正規代理店となる。
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
☆香港金融庁 ⇒ Securities & Futures Commission of Hong Kong
こうしたサイトは広東語や英語で記載されているので、登録の確認が難しいと感じたのであれば、MPFの時にも説明した通り、IFAと思われる会社に連絡をして聞いてみれば良い。
各々の登録番号などを教えてもらえるはずだ。
MFP、HKIA、SFC全てに登録されているIFAを選定する事をお勧めしたい。
IFAは保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となるのだが、多くの保険会社や金融商品のプロバイダーと提携しているIFAであれば総合代理店としての役割も担う事になる。
そうなると、それだけ選択できる商品アイテム数が増えるメリットがある。
日本居住の日本人が契約できる商品は限られているのが現状だが、それでも少しでも多くの商品が契約できるIFAを選定しておくと良いはずだ。
そう考えれば、保険当局だけ、金融庁だけに登録されているのではなく、両方に登録されているIFAを選ぶべきとなる。
オフショア籍の保険商品や投資商品に興味を持ったのであれば、多くの商品を取り扱っている直接IFAに連絡をして、予算や考え、家族構成などを伝えることにより、ご自身に合致した商品プランやスキームを案内してもらえるようになる。
中には紹介者や仲介会社制度にしているIFAもあるが、紹介者や仲介会社が商品知識があるとは言えない。
狭く浅い知識の中で商品を案内するので、自分自身に合致した商品を案内してもらえない状況となってしまう。
そして、何よりも責務を全うせずに業務を紹介者や仲介会社に丸投げしているIFAで契約すべきとは思えない。
この話は出口戦略にも関連する。
IFAの重要な責務としてアフターサポートもある。
アフターサポートと聞くと、住所変更などの事務手続きだけをイメージする人が多い。
もちろん事務手続きも重要なサポート要素となるのだが、それだけでなく、出口戦略を考えてもらえる点が大きい。
満期にしても途中解約にしても、それなりに大きくなった資産を次なるステップでどのように資産保全・資産承継・資産価値向上させていくかを考えなければならない。
日本国内で資金が必要であれば日本国内に戻すしかないのだが、そうでなければ、せっかく海外に資産移転させたお金を国内に戻すのはもったいない。
日本円の価値が落ちていて、資産価値が上昇するような保険商品や金融商品も見当たらない日本。
そんな場所にお金を戻して良いのだろうか？
契約時と家族状況なども変わっているだろうが、その時その時に合わせた商品選定やスキームを立案してくれるのがとても大きなサポート要素になってくるはずだ。
資産保全するにも日本より海外の方が良いだろうし、お子さんやお孫さんへの資産承継を考える人もいるだろう。
更に資産価値向上したいと考える人もいるだろうが、いずれにしても海外の商品を選択した方がその価値は大きい。
今も大事だが、お金にとっては将来をどうするかについて考えておかなければならない。
IFAに限った話ではないが、契約時だけ優しく契約後は冷たくなる人や会社は多い。
将来に亘ってもクライアントとしっかりと向き合って対応してくれるIFAを選定できたのであれば、お子さんやお孫さんの代まで含めて安心できるはずだ。
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