海外オフショア投資の相談で「初心者なので・・・」で謙遜する方が多いように感じる。
誰もがみんな最初は初心者。
気にする事はない。
日本人で海外オフショア投資を知っている人は少ない！知っているだけで金融リテラシーが高いと言える！
日本にはない利回りや優れた特徴を持ったオフショア金融商品。
金融商品取引法により日本国内では営業や勧誘などができないので、オフショア金融について知っている人は少ない。
（自ら海外にあるIFA=Independent Financial Advisorと呼ばれる正規代理店に連絡して契約すれば、何ら違法性はない。）
日本で行われている金融教育は、一昔前までは「銀行貯金が安心安全」であり、数年前から「貯蓄から投資へ」というスローガンが出てきたが、投資と言ってもNISAなどを活用して国内の金融機関にお金を投入させ、日本の金融機関を成り立たせたり日経平均株価を上げたいという政府の思惑があっての事に過ぎない。
その背景にはタンス預金を表に出させたいという考えもあるが、どちらにしても政府の考えに流されているようでは、政府に使われているだけの存在である。
流れに乗っかっているようでは金融知識があるとは言えない。
そもそも、NISAなどに興味を持つ人は非課税枠に目を奪われているのだろうが、利益を出せなかったら意味がない。
政府としては、海外に日本円などの資産が流れていっては困る訳で、海外に優れた保険商品や金融商品がある事が国民に知られると国内の金融機関が成り立たなくなることも恐れており、海外の保険商品や金融商品の情報が知られないように努めているはずだ。
日本国内の銀行や生命保険会社などの金融機関は、政府にとっては日本国債の販売先の大事なため池のようなもので、その池の水が枯渇させないようにしているのだ。
ため池の水は、銀行に預金していたり、生命保険の支払いをしていたり、NISAで投資をしている国民のお金。
日本国債は金利が低くリスクも高いが、ため池の水のおかげで銀行や生命保険や各種金融機関を通して日本国民のお金を活用できるので金利が高くなくても各々やっていける。
こうしたシステムにお金を置いておくメリットは何もないので、余裕資金は海外に出すべきである。
メリットがないどころか、将来的に日本円の価値が目減りしたら資産価値が減少するデメリットを抱えている。
現にコロナ禍後半から物価高騰に苦しんでいる人がいる。
資産価値向上を本気で考えなければならない時代になっている。
物価高騰は日本だけでなく世界中で問題になっているが、日本のインフレ率は世界のインフレ率と比較したらまだまだ緩い。
世界が繋がっている事を考えれば、今後益々物価が上昇していく事も考えられる。
日本円もコロナ禍後半から円安へと進行していった。
これは日本円の価値が減少している事を意味する。
日本で住み、日本で働き、日本円で収入を得ている人が日本国内で日本円ベースで資産形成を行うのはリスクを積み上げているようなものだ。
資産を保全したければ、国境を越えた対策をしなければならない。
日本政府はそうした事をされたくないので、様々な政策を打っているのだ。
本気で資産を守りたければ、本気で資産価値向上を考えなければならない。
政府の誘導に従って緩い気持ちでNISAなどに投資をしていて生き延びれると思うのだろうか？
日本政府は日本国民に海外オフショア投資の世界を知られたら困ると思っている。
裏を返せば、それだけ海外には優位性のある保険商品や金融商品があるということだが、その存在を知っている日本人は少ない。
なので、海外オフショア投資の存在を知っているだけで、日本の中ではファイナンシャルリテラシーは周りの人よりも一歩も二歩も前進していると言える。
質問を頂く中で、「初心者なので…」と謙遜される方が多いが、周りの日本人よりチャンスを掴んでいる訳なので気にする事はない。
誰もが最初は初心者であるので、後は行動するだけ。
「分かるとできるは違う」と言ったりするが、海外オフショア投資の世界を知っているだけでは、その恩恵を受けれない。
行動する事によって恩恵を受けられる。
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オフショア投資商品は原理原則に従って契約しなければ意味がない！金融知識が浅く狭い紹介者や仲介会社を活用するな！
海外オフショア籍の保険商品や金融商品を知っていれば、日本人としてファイナンシャルリテラシーは高いと言える。
そして、知っているだけでは意味がなく活用しなければその知識は活かされない。
だが、問題はそのやり方にある。
海外オフショア投資商品の情報をどうして知ったかは人それぞれであるが、いわゆる紹介者を通して知る人も少なくない。
どこかのだれかが開催している勉強会やセミナーで知る人もいるだろうが、そうした主催者も紹介者や仲介会社だったりする。
紹介者や仲介会社はIFA傘下にいる人たちであり、所謂ネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのようなものだ。
そうした紹介者や仲介会社はとある商品だけを必死に説明してくる傾向にあり、真の意味で海外オフショア投資の世界を知っているとは言い難い。
商品知識が浅く狭いのだ。
また、海外の保険商品・金融商品が故にアフターサポートも重要になってくるが、紹介者経由で契約すると、その紹介者がサポートを担当する事になるケースが多い。
そうした紹介者がどこまで、いつまでサポートをしてくれるかについてしっかりと考えた方が良い。
紹介者や仲介会社は冒頭で説明した金融商品取引法に抵触する可能性が高い人たちなので、そもそもファイナンシャルリテラシーがある訳ではないので注意が必要だ。
海外オフショア籍の保険商品や金融商品はIFAが正規代理店となって商品概要の説明や商品選定、契約手続きやアフターサポートを請け負う事になっている。
IFAも大きく2種類に層別される。
一つは自社の責務を丸投げして紹介者や仲介会社に業務を押し付けるIFA。
もう一つは、自社で責任持ってクライアントと接して対応してくれるIFA。
どちらを選択すべきだろうか？
ストレートに言えば、紹介者や仲介者を通して保険商品や金融商品を契約するのではなく、海外にあるIFA=正規代理店に直接連絡して契約すべきだ。
それこそが原理原則なのだ。
IFA=正規代理店と直接話ができれば、自分にあった商品を案内してもらえるので、自分の資産額や年収、家族構成などに沿った真の意味でのオフショア投資に触れる事ができる。
もちろん、契約する際にはサポート体制についても聞いておかなくはならない。
どこかの誰かにサポートを丸投げするのではなく、IFAが直接サポートしてくれる組織である事が重要だ。
誰もが最初は初心者であるので、それほど気にしなくて良いと書いたが、それは気持ちの部分の話であり、最初の契約はとても重要である。
正しく契約できたか、問題がある契約をしてしまったかによって、後々大きな差となって表れてくる。
海外オフショア籍の保険商品や金融商品は、海外にあるIFAに自ら直接連絡して直接話を聞いて契約をする事、そして、自社で直接アフターサポートをしっかりと行っているところを選定する事だけを抑えておけば、間違いは起こらない。
良きIFAと出逢う事、それこそが最も重要なファイナンシャルリテラシーとなってくる。
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