役員退職金は法人税法上、不相当に高額な損金算入は認められていないが、合理的な金額であれば損金として認められている。
中小企業の経営者の中にはこうした節税だけに目を向けるのではなく、利回りの良い海外の保険商品・金融商品を活用して退職金運用を行っている人もいたりする。
日本の保険会社が提供する商品やスキームの場合、どうしても節税だけにしか目を向けられないが、海外の保険会社の場合、実際に退職金をしっかりと構築できるような商品があるのだ。
こうした違いこそが保険格差・金融格差であり、こうした違いを知っているかどうかが情報格差と言える。
金融リテラシーや情報リテラシーと言ったりもするが、知っているか知らないか、行動できるかできないかで将来の資産価値が大きく異なってくるはずだ。
海外の生命保険を役員退職金運用として活用する方法とは？
役員退職金についてだが、先ず受け取り側の退職所得控除額が決まっている。
・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数
・勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)
退職所得控除をした後の2分の1が課税対象の所得となり、分離課税される。
（詳細はこちらから ⇒ 退職金を受け取ったとき(退職所得)、もしくは税理士さんへ。）
控除に関しては受け取った役員側の話であるが、法人側の損金も認められている。
だが、不相当に高額な損金算入は認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められるのだが、その合理性は以下の計算式が用いられるようだ。
・最終役員報酬月額 × 役員在任期間 × 功績倍率
功績倍率は同種・同規模法人と照らし合わせる必要があるが、昭和55年の裁判で国が示した数字では社長:3.0、専務:2.4、常務:2.2、平取締役:1.8、監査役:1.6となっている。
例えば、社長在任20年で最終報酬が200万円であったら、1億2千万が損金として算入できる。
問題は役員退職金の運用だと思う。
内部留保分から役員退職金を出すのではなく、計画性を持って考えておきたいところ。
国内の生命保険会社の営業マンから様々な提案があると思うが、その多くは節税スキームに関する部分だと思う。
商品そのものの利回りの低さに興味を示さない経営者の方も多いのではないだろうか？
そんな時、海外に目を向ける経営者も少なくない。
日本の生命保険は利回り1～2%程度だと思うが、海外であれば5%程度で回っている。
先ほど例に出した社長の例で言えば、運用期間20年で1億2千万円の退職金を作る（≒解約返戻金を得る）には保険料の支払い総額は5～6,000万円程度になってくる。
（保険なので、当然ながら年齢や性別、喫煙状況によって数字は異なってくる。）
一方、日本国内の金融商品で1億2千万の役員退職金を構築するとなると1億円程度が必要になってくるはずだ。
国内生保の場合、支払保険料は必要な役員退職金（≒解約返戻金）の90%程度になると思うが、海外の金融商品を活用すると、必要な支払額は半分にも満たないのである。
日本の保険商品・金融商品を活用していると節税対応しかできないが、海外ではコストパフォーマンスがとても良いので実があるのだ。
また、生命保険なので「もしもの時」にも対応できる。
亡くなった時に得られる死亡保障額は解約返戻金とは比較にならないほど大きいので、会社としても経営を維持していける。
「役員退職金」と一言でいえど、節税にだけ目を向けるか、それだけでなく本質である運用にも着目し海外に視野を広げるかで未来は大きく変わってくるのだ。
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貯蓄性に特化した保険商品であれば、利回り6～7%で複利運用される！
海外には日本とは比較にならないほどの生命保険があると聞いて人もいるかもしれない。
とは言え、日本の法人を受け入れている海外の保険会社は数少ない。
契約できるうちに契約しておかないと、近い将来には日本の法人が契約できる生命保険は全滅となってしまう可能性も有り得ると感じる。
海外の生命保険を契約するには保険業法の縛りがあり、内閣総理大臣の許可を得なければならないとなっているのだが、そうした障壁がありつつも契約している経営者もいたりする。
今であれば、香港のCTFLife社が提供しているOn Your Mindなどがそうした生命保険に該当する。
契約から20年後の支払保険料に対しての死亡保障額は3.5倍、解約返戻金は1.8倍程度になっている。
これだけのリターンがあれば、もしもの時の為や役員退職金構築に効果を発揮するはずだ。
役員退職金構築をメインに考えるのであれば、生命保険ではなく、貯蓄性に特化した保険商品を契約すると言う選択肢も有り得る。
生命保険ではないので保険業法の縛りを受ける事は無く、内閣総理大臣の許可を得る必要もない。
また、貯蓄性に特化しているので解約返戻金の利回りは更に良くなっている。
例えば、台湾に母体がある香港のFubon Life社が提供する貯蓄型保険商品であるProsperity Booster Whole Life Plan 5であれば、契約20年後の解約返戻金は2.6倍程度になるとシミュレーションされている。
20年間で1億2千万円の退職金を構築するのであれば、5千万円弱の保険料で済むのだ。
こうした数字を見れば、日本と海外の保険格差・金融格差の大きさを感じられるのではないだろうか？
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海外の保険会社の商品選定や契約手続き、アフターサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が行う！
海外には日本より優れた保険商品や金融商品があると知ったところで何もしなければ意味はない。
行動力が必要となってくる。
海外の保険商品に興味を持った後、どのように商品概要や契約へと進んでいけば良いかと言えば、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に連絡を入れることがスタートとなる。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが正規代理店となって商品説明や契約手続き、アフターサポートなどを請け負う事になっている。
海外の保険会社のIFA=正規代理店なので、日本国内にそのIFAは存在しない。
海外にあるIFAに連絡をする事になるのだが、日本人スタッフが在籍しているIFAも存在する。
日本人スタッフがいて、日本の法人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選択する事が重要なポイントとなる。
契約は長期となるので、自社で責任持ってアフターサポートまでを対応してくれるIFAを選ばなければならない。
IFAは海外の保険会社の正規代理店なのだが、多くの保険会社と提携していて総合代理店の立場も担っているIFAもある。
そうしたIFAであれば、選択できる商品アイテム数が増える。
日本の法人を受け入れている海外の保険会社は少ないのだが、それでも選択肢が増えれば、良き商品やスキームに出逢えるようになる。
多くの保険会社と提携しているIFAで、ご自身や法人の予算や考え、会社の概要などを伝えることにより、的確な商品を案内してもらえるようになる。
海外の保険商品は成否はIFAの選択に尽きると言われている世界である。
良きIFAと出逢え、良き資産形成や資産保全、資産価値向上ができることを願っている。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
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