マイナンバーの通知カード廃止で個人番号カードの普及率は上がる?国に資産状況を紐付けされる前にキャピタルフライトを急ごう!

マイナンバーカードの通知カードが2020年(令和2年)5月25日(月)で廃止となるそうだ。

個人番号カードの普及率を高めたいのかなと思う。

マイナンバー通知カードを廃止する背景とは?

日本のマイナンバーカードは、先ず最初に通知カードが送られきてマイナンバーが分かるようになっている。

2015年から順次発送がされていた。

このカードは単に番号を通知するものであって、顔写真がないので、身分証明書としては利用できない。

通知カードを基に顔写真などを添えて個人番号カードを申請すると、プラスチック製のICチップ付きのカードを手にする事ができる。

個人番号カードになると、顔写真も付いているので身分証明書として活用でき、オンラインでの行政手続きが可能になる部分もある。

だが、個人番号カードの普及率は2019年11月現在で14%しかないそうだ。

運転免許証などで身分証明書がある人は他に身分証明書を持つ必要がなく、オンラインで行政手続きが出来るとはいえ、そこまでオンラインでの行政手続きにメリットを感じている人がいないという事だろう。

マイナンバーの数字だけが必要であれば通知カードがあれば十分であり、通知カードを保管しておくか数字をメモしておけば良い。

数字を忘れてしまっても、マイナンバーの記載を希望して住民票を取得すれば確認ができる。

また、個人番号カードにしてオンラインで行政手続きを行う事により、銀行口座などの各種個人情報が紐付けられ、国に管理されるのを嫌がっている人も多い。

逆に言えば、通知カードを廃止するのは、個人番号カードの普及率を上げる事により、国は個人情報を紐付けしたい思惑があると言える。

(個人番号カード関係なく、マイナンバーの数字だけで紐付けしようと思えばできるはずだが、なかなか進んでいないのが今の現状。)

マイナンバーカードの話を聞く度に住民基本台帳カード(住基カード)を思い出す。

住基カードは2003年(平成15年)に市町村(特別区)が発行した個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICカードの事である。

住基カードの導入時は大きくニュースになったが、中途半端な状態なままマイナンバーの登場と共に2015年(平成27年)12月で発行を終了した。

住基カード導入による費用対効果はあったのだろうか?

住基カードもマイナンバーも大きな予算を組んで設計・施行されていると思うが、費用対効果の悪い政策を行う事は日本の専売特許のように感じる。

マイナンバーカードの普及は政府の思うように進まないと思うし、そう簡単に個人情報は紐付けられないのでは?と個人的には思っている。

とは言え、政府にはマイナンバーカードにより銀行口座、証券口座、不動産登記情報、納税状況などの個人情報を紐付けしたい考えがあるのは間違いないはずだ。

国に自分の懐を見られたくないのであれば、余裕資金は日本ではなく海外に移しておいた方が良い。

人によっては、将来の預金封鎖や貯蓄税までを視野に入れてリスク対策をしている。

預金封鎖が仮に起こったとしても、海外の銀行まで日本政府の力で封鎖できる事はない。

海外の金融商品を契約したり、海外の銀行口座を開設する時にはマイナンバーの記入が求められるが、だからと言って自動的に海外にある資産を国が把握できる訳ではない。

国内でさえ上手く稼働していないシステムが、国家間でスムーズに稼働するとは思えない。

以前と比較して海外にある資産を国税が把握しやすくなっているのは間違いないだろうが、日本で何かしら調査対象となった人物に対してでないと、国税も海外の金融情報の調査を始めないはずだ。

国税もそんなに暇ではない。

日本国内に余裕資金を置いていて資産価値を高める事はとても難しいので、資産保全・資産運用の面から、自分の大事な資産をどこに置いておくべきかはしっかりと考えるべきである。

 

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