コロナコロナで振り回された2020年も終わりを迎えようとしている。
コロナ以前から日本の政治・経済に不満を抱えている人が一定割合でいたが、この1年は更にそうした考えの人が増えたのではないだろうか?
資産保全・資産移転は可能な時に早め早めに行動を開始をするのが鉄則！
コロナウイルスでの政府の対応、税金を湯水のように使っているように感じるが、どこまでいっても税金である。
このままのペースで税金を投入していけば、近い将来、増税となってくるだろう。
ただでさえ、消費税は10%では少なく増税を目論んでいるのが現政権である。
増税されても不思議でも何でもない。
また、日本国債も湯水の如く発行しているが、ただでさえ、対GDP比で約250%の債務残高がある状況である。
いつかどこかのタイミングで日本・日本円の信用が無くなってしまい、ハイパーインフレが起こるのではないかと心配になっている人も多い。
ハイパーインフレとは言わずとも、それなりのレベルのインフレが起こる可能性は大いにあり得る。
人口減少・少子高齢化が続く日本、簡単に経済を立て直す事はできない。
こうした状況から、日本国内に日本円ばかりを置いておく事にリスクを感じている人が増えた1年だったと思う。
その対策として、資産保全する為に資産移転（キャピタルフライト）を考え、実際に行動に移した人が多い1年でもあったように感じる。
海外に自由に渡航できない今、資産移転させるには銀行間の国際送金やクレジットカードで支払いができる海外の金融商品を活用させるのが理にかなっている。
だが、日本政府もそうした状況を察知してか、段々と海外に資産を移す事が困難になっている。
金融庁を通して銀行に通達がいっているのかなと想像できるのだが、銀行で国際送金を行うのは大変面倒になっているし、銀行系クレジットカードでは海外の金融商品の取り扱いを拒否しているケースが多い。
とは言え、完全に道を閉ざされた訳ではない。
銀行でも合法な送金であるときちんと説明すれば対応してもらえるし、クレジットカードも信販系やAMEXなどでは問題なく引き落とししてもらえる。
だが、確実に資産移転できる方法が狭まっているのは確かだ。
今年、資産移転に成功した方はおめでとうございます！
資産移転に興味がありながら出来ていない人はお早めに！
資産移転は海外の金融商品を活用させるのが理にかなっていると書いたが、一括や2年、5年などと言った短期間で支払いを終えられる商品もある。
利回り4%程度で回っているので、単なる資産移転だけでなく資産運用商品としても活用できる。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
こうした海外の金融商品はIFA（Independent Financial Adviser）と呼ばれる正規代理店を介して契約する事になる。
商品の選定はもちろんだが、資産移転の方法の知識を持ったIFAを選択するのが重要であるし、アフターサポートも自社できちんと行ってくれるIFAでなければ契約後も安心できない。
2020年、日本円に不安を覚えつつ資産移転できなかった方は、こうした力を持っているIFAを通して2021年からは資産保全・資産移転をスタートしてもらえればと思う。
☆ご質問や正規代理店IFAの紹介依頼はこちらから。
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