健康保険料率改悪(料率アップ)の変遷・推移についてまとめてみた！人口減少・少子高齢化社会で社会保障費は圧迫されていく！

健康保険料の話、シリーズ化となっているが、今回が第3弾で一旦終了予定。

前回、医療費の窓口負担割合が増加傾向にある事をお伝えしたが、今回は支払っている健康保険料について見てみたい。

先に答えを言ってしまうと、皆さんが実感している通りに健康保険料率は段階的に値上げされているのだが、その変遷・推移についてまとめてみたい。

健康保険のお話の1弾・2弾は以下の2つ。

今回は保険料率についてのお話。

一口に健康保険、国民皆保険制度と言っても加入先は個々で異なり、保険料率も違っている。

一般企業が加入している協会けんぽ、大企業やそのグループ会社・子会社が中心となっている組合健保、自営業者などが加入している国民健康保険、公務員などが加入する共済組合に層別される。

また、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の人が加入する後期高齢者医療制度もある。

各々の保険料はどのように推移しているのだろうか？

内閣府の資料で平成20年（2008年）以降のデータがまとめられているものがあった。

保険料率は右肩上がりで増加中。

後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）に始まった。

元々は高齢者は無料であったのだが、その後に安価ながらに徴収が始まり、平成20年に一気に制度が変わった。

それだけ高齢者が多くなり、医療費が圧迫されているという事だろう。

平成20年以前はどうだったかが気になる人もいると思うが、協会けんぽの公式サイトでその変遷が記載されていたのでグラフ化してみた。

長い変遷で見ても右肩上がりである。

年が経つにつれ、健康保険は圧迫されているという事だろう。

更に、ここには含まれていないが、2000年からは介護保険料も入ってきて家計を圧迫している。

今回の毎月納めている健康保険の保険料率、昨日説明した医療保険の窓口負担割合、共に厳しい方向へと進んでいる。

人口減少＆少子高齢化が進む日本では、いつ健康保険などの社会保障制度が崩壊してもおかしくはない。

国に頼らない生き方を真剣に考えなくてはならないと思う。

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