2013年頃より金融庁の海外ファンドへの目が一段と厳しくなっていると感じる。
テレビCMをやっていた会社や各地でセミナーを開催している会社が処分を受けている。
日本人が海外ファンドを購入するのは問題ない
先ず最初におさらいをしておきたい。
日本人が海外の投資商品を購入するのは何ら問題ない。
自ら調査・検討し、契約すれば良いだけだ。
一方、販売側には大きく規制が設けられている。
簡単に言えば、日本の金融庁に認可されていない商品の営業・勧誘は認められない。
即ちは、日本人個々が海外の金融商品に興味を持ったならば、自らの意思で海外の会社に飛び込んでいく必要があるのだ。
海外の金融商品、特にオフショアではIFAと呼ばれる正規代理店を通しての販売が原理原則。
よって、海外オフショア金融センターの商品に興味を持った日本人は直接IFAにコンタクトを取る事になる。
問題になるのは言葉の壁や商品・サービス概要の理解だろう。
こうした隙間に目をつけた業者が違法に仲介≒勧誘を行っているケースがあるようだ。
その大半が投資顧問業？
だが、海外のIFA＝正規代理店でも日本人スタッフがいるところもあり、言葉の壁はクリアできる。
商品概要を直接正しく聞く事ができるし、アフターサポートも問題なく対処してもらえる。
直接IFAとやりとりできれば、コンプライアンス的な問題も無いと言えるだろう。
日本国内で個人や法人が紹介業・仲介業として活動を行っていたりするが、そうした人たちも違法業者となる。
金融商品取引法に同じく抵触するからだ。
2013年頃よりニュースになっている業者で投資顧問業が多いのは気になる点。
全ての投資顧問業者が悪いとは言わない。
しかし、金融庁に登録されている投資顧問業者、法律には準拠して欲しいと切に願う。
金融庁が日本の金融政策を正しく舵取りしているとは思えないが、法律を守らないのであれば、投資顧問業の認可を受ける必要がない。
また、投資顧問業が全て正しいと言う認識も持たない方が良い。
実際に金融庁や財務局から業務停止命令を受けている投資顧問業者がある事は明らかだ。
詐欺商品に騙されたならば救いの手もないが、海外に目を向ければ日本より秀逸な金融商品は山ほどある。
そうした投資商品を利用する事は日本人のためであり、日本国の為とも言える。
危機感を持っている人は、是非”自らの手”で外の金融商品に目を向けてもらいたい。
危機感を持ったら、次は行動力！
直接、海外にあるIFA=正規代理店に連絡して、ご自身の予算や考えに合った商品を案内してもらえればと思う。
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