2024年に切り替えが行われた日本銀行券（日本円紙幣）。
そのタイミングを利用して預金封鎖が起こり資産税や財産税が徴収されるのではないか？と不安を煽った人もいたりした。
実際には預金封鎖や資産税、財産税が起こるような雰囲気にはない。
だが、日本債券の発行高や金利の上昇を見ていると、日本円の将来性には危機感を覚える。
そう感じるのであれば、資産防衛策はとっておくべきであろう。
根本的な対応策としては、日本国内に余裕資金（資産）を置いておかない事に尽きると思う。
余裕資金は海外に！日本に資産を置いていて意味はある？
預金封鎖が起こるか起こらないかの議論はここではしないが、起こった時にリスク回避をする事が資産保全と言える。
仮に預金封鎖が起こらなかったとしても、資産価値が向上する意味ある行動をしておけば良いだけだ。
少なくても、日本円の価値は下落を続けているので、日本国内に日本円を放置していれば、その価値はどんどん下がっていく一方だ。
預金封鎖が起こらないと思っていて何の対応もしていなければ、イザ起こってしまった時に痛い目に遭うだけである。
預金封鎖が起こらなくても、資産価値を守り向上させていく事を考えなければならない。
痛い目に遭いたくなければどうすれば良いのだろうか？
それは、日本に資産を置いておかない事に尽きる。
日本に生活している以上、日本での生活費は必要であるが、それ以外の余裕資金は海外に移しておくべきだ。
日本で生活し、日本で働き、日本円で給料を得ている人が、日本国内で日本円を貯め込んだり日本円ベースで資産運用をしているのであれば、それはリスクを上乗せしているだけである。
預金封鎖と聞くと銀行だけが対象になると考えがちだが、日本政府が把握出来るありとあらゆるものが対象になると考えても不思議ではない。
事実、昭和21年に起こった預金封鎖では不動産も課税対象となっている。
当時と比較して株式などの有価証券や金（GOLD）などの現物、外貨、保険商品etc、資産の幅は広がっているが、日本政府が把握できて課税可能となるものは全て対象になると考えておいた方が良いだろう。
そんな事を日本政府が本当にやるの？と感じる人も多いと思うが、コロナ禍の日本政府の対応を見ていたら、最終的にどれだけ国民を守ってくれるかの判断はできるはずだ。
切り捨てるところはズバッと切り捨てるのが、今の日本の政治と言える。
自分の資産を守る為、自分の資産が課税対象とならない為には、余裕資産は日本ではなく海外に分散させておくべきなのである。
日本で働いていると、簡単に海外に渡航する事はできないという人も多いかもしれないが、日本にいながら契約できる保険商品や金融商品がある。
そうした保険商品や金融商品を活用すれば、キャピタルフライト（資産移転・資産逃避）・資産防衛（資産保全）・分散投資などが同時に行える。
冒頭に「仮に預金封鎖が起こらなかったとしても、意味ある行動をしておけば良い」と書いたが、海外には利回り6～7%程度で複利運用される保険商品があったりする。
そうした保険商品を活用すれば、資産防衛するだけでなく資産価値を向上させていくこともできるのだ。
海外に資産を移していれば日本の預金封鎖に対応でき、預金封鎖が起ころうと起ころまいと運用によって資産価値は上がっていくので、どちらにも対応できるのだ。
また、資産価値が向上する保険商品を契約しておけば、物価高騰・インフレーションが起こっても太刀打ちできる。
どちらかの相場に張っていくのは投機と言われるが、どちらにも対応できるのが真の投資と言えるはずだ。
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日本にいながら契約できる6～7%で複利運用される海外の保険商品とは？
預金封鎖や日本円に対するリスクを感じるのであれば、国境を越えて資産を守る事を考える必要がある。
とは言え、今は海外で銀行口座を開設して多額の資産を移す事は簡単ではない時代となった。
だが、海外の保険会社で日本人を受け入れてくれるところもあったりする。
そもそも、海外の保険会社は日本の保険会社よりも利回りの良い商品を提供しているので、資産価値向上が図れる。
米ドルなどの外貨建てで契約ができ、手続きは日本にいながら可能で、保険料の支払いも銀行間送金やクレジットカードでの引き落としで可能な商品もあるので、身は日本に置きながら資産だけを海外に逃避させることができるのだ。
例えば、オフショア金融センターである香港の保険会社、サンライフ香港社が提供するRoyalFortune Savings Planと言う商品がある。
この商品は一括払いの養老年金保険となっている。
契約通貨は米ドルとなっていて、その最低保険料はUSD125,000である。
特徴としては、支払った保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎えるのがとても早く、4年目となっている。
一早く海外に資産移転したい人向けの商品と言えるだろう。
その後のリターンも、10年後に156％、20年後に297.4%、30年後に550.5%になるとシミュレーションされていて、資産価値向上が見込めるのだ。
一括でUSD125,000を支払うのは大変だと言う方には、同じくサンライフ香港社が提供する養老保険商品であるSunJoy Global Insurance Plan ⅡやSunGift Global Insurance Plan Ⅱを検討して見はいかがだろうか？
この2商品は2年や5年払いもできるようになっていて、最低保険金額もUSD125,000で設定されていない。
正規代理店により最低保険料は異なるが、数百万米ドルから受け入れてもらえるはずだ。
2年払いにした時で損益分岐点を迎えるのは6年目となっていて、RoyalFortune Savings Planと比較すればやや遅いが、それでもそのまま契約を継続すると、10年後に約150％、20年後に約300%、30年後に約600%とRoyalFortune Savings Plan以上の利回りになるとシミュレーションされている。
資産移転による資産防衛、そして資産価値向上に打って付けの商品と言えるのではなかろうか？
これらの商品は証券の分割や、契約者や被保険者の名義変更もできるようになっている。
お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割しながら名義変更していく事で資産承継も行える。
日本の保険会社にない利回りや特性を持っているのだ。
海外のこうした保険商品の契約はIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が行うようになっている。
海外の保険会社は自社では直接クライアントを受け入れておらず、IFA=正規代理店が販売やサポートを行う製販分離方式が取られているのである。
なので、海外の保険商品に興味を持ったのであれば、海外にあるIFAに連絡をする事になる。
（海外の保険会社のIFAなので、日本国内にそのIFAは存在しない。）
日本人スタッフがいるIFAもあり、そうしたIFAで日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選んでおけば安心できるはずだ。
自身の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、自身に合致した商品を案内してもらえるようになる。
預金封鎖や日本円リスクから自分の資産を守りたければ、良きIFAを見つけて良き商品を案内してもらい、国境を越えた資産防衛策を行う事を考えてもらいたい。
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