日本の銀行にお金を預けていても意味がないと思っている。
将来を見据えて考えても健全な運営がされているとは思えないが、そう言えば、最近は「ペイオフ」という単語を聞かなくなったなぁとふと思った。
日本に何かがあった時、ペイオフ（預金保険制度）は本当に適応されるのだろうか？
ペイオフとは、破綻(はたん)した金融機関に代わって、預金保険機構が預金者に預金を一定額までは払い戻す制度。
一定額とは日本の場合は1,000万円まで。
預金保険機構がペイオフの制度を支えているが、政府と日本銀行と民間金融機関全体がほぼ同じ割合で出資している組織だそうだ。
2010年に日本振興銀行に対してペイオフが発動されたが、どこか一行が破綻したなら対応できるかもしれないが、もし複数社が破綻したらどうなるだろうか？
何らかの制度を作って満額出さないようにするかもしれない。
もしくは、政府も出資しているので、お得意の赤字国債を発行して助け舟を出すかもしれない。
だが、赤字国債を発行したらそれそれで国の借金が増えるだけなので、何らかの形で国民が痛手を被る事になるだろう。
複数社が破綻する状況と言うのは、日本円が暴落していたり、インフレーションやスタグフレーションが進んだ状況となっているので、1,000万円まで仮に保護されたとしても、その1,000万円の価値は今の1,000万円の価値とは異なっている。
赤字国債でペイオフの財源を作ったとしても、同じようにインフレになる可能性がある。
その価値は100万円位になっているかもしれない。
1,000万円と言う数字ではなく、本質的な価値で資産は防衛しなくてはならない。
日本がそうした瀕死の状況になれば、ビジネスで得られる利益や労働収入も減少しているはずなので、同じ日本と言う土俵の上で全ての資産を置いておくのは意味がない。
「玉子は一つの籠に盛るな」という投資・資産運用の大原則に則って、余裕資産は海外に移さなくてはならない。
資産移転（キャピタルフライト）を行い、国際分散投資をすべきなのである。
特に、日本と言う人口減少・少子高齢化が進んでいて赤字と貯め込んでいる国で資産を貯め込むのはリスクしかない。
そもそも、仮に預金封鎖などが起こったら、ペイオフどころの騒ぎではなくなる。
逆に没収されてしまうのだ。
預金保険機構には、政府と日本銀行と民間金融機関全体がほぼ同じ割合で出資しているとの事だが、悪の巣窟のような感じがするのは私だけだろうか？
民間金融機関は日本国債の購入先としての上顧客である。
と言うより、半ば強制的に購入させているのだろうが、その財源となるお金は国民の預貯金となっている。
つまりは、ペイオフと言う制度で国民を安心させておき、日本国債の財源を確保していると考えられなくもない。
同じ様に日本国債の購入先となっている生命保険にも生命保険契約者保護機構と言うのがあり、
【生命保険契約者保護機構が資金援助等の必要に基づき行う借入れについて、政府保証を付すことが可能となっています。】
と書かれている。
生命保険会社も日本国債の為に破綻させてはならないので、政府がバックアップする事になっているのだ。
日本の銀行や生命保険等の金融機関に預けていても利回りは小さく、その資産は日本国債の購入に使われるだけといっても過言ではない。
そして、ペイオフがあると言えど、複数社が同時に破綻したらペイオフが無事に稼働するかどうかは怪しく、そうした状況下ではハイパーインフレになっている可能性も高いので、日本の金融機関に余裕資産を預けておく事は適切ではない。
日本政府は年々海外への資産流出に対する目を厳しくしているので、海外への資産移転は簡単ではない。
これも、日本国債の発行を続ける為の財源が海外に流出しないようにしていると言えなくもない。
最終的に国・政府が国民を本当に守ってくれるかどうかは怪しい話だ。
自分の身や資産は自分で守らなくてはならないが、資産防衛を真剣に考えるのであれば、早め早めに資産は海外に移すべきである。
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