相続 消費税＆相続税増税、法人税減税に見える日本の経済政策ポイント
日本政府は法人税率の削減を検討しており、5年後に20%台を視野に入れているようだ。国内企業にも恩恵があるが目的は海外企業の誘致であろう。一方で国民には消費税や相続税の増税で負担を増大させる政策を選択しているようだ。
相続 
金融知識・金融教育 相場には収縮かトレンドしかない。収縮相場が動き出すのはいつ？
2014年相場の動きは小さい。収縮相場の後にはトレンド相場がやってくるが、それが上昇なのか下降なのか、当たる確率は50％。ここに相場を張るとしたら半か長かの博打相場。相場を張るには手数料も掛かるので理論的には勝てないのである。
オフショア スタンダードライフ等のオフショア投資の税金。非課税ではない。
オフショアなど海外を使って資産運用をしている人も多い。それ自体は法的に問題ないが、オフショアでの資産運用での利益が非課税だと思っている人が多い。海外であろうと日本に住んでいる限りは日本の税法が適用されることはお忘れなく。
人口問題 子ども人数（年少人口）国際比較。日本は世界の流れに逆行！
子どもの日。子どものために大人は何をすべきを考える日かもしれない。年少人口（15歳未満人口）は減少を続けているが、今の子どもたちの為にもその次の世代も増やさないといけない。日本の将来を考えれば出生率の向上は大きな課題だ。
商品・サービス 日本・韓国での「フールプルーフ」と「フェールセーフ」の考え方
韓国での旅客船沈没事故をみると、リスク回避が全くされていないと感じる。それ故に沈没したのだが、我々日本人個人としてもリスク回避を学び実行しなければならない。これは危ないのでは？と思いつつ対応・対策してないものはありませんか？
オフショア アジアス等のオフショア積立投資プランのポートフォリオの考え方
海外の投資商品であれば利回りを決定する大きな要因の一つにポートフォリオがある。今現在のポートフォリオや利回りについて悩むよりも、長期的戦略を把握する事が重要である。長期戦略に納得いかなければ対応法を考えなければならない。
人口問題 空きオフィスビルの多角活用はゴーストオフィスへの序章か？
空きオフィスの活用法としてコワーキングスペースが注目を集めている。ナイスアイデアと思うが、根本的な人口減少に対して、空きオフィスの対策は追い付いていないのが現状。今後、空きオフィスの問題は大きな社会問題化となるはずだ。
ドルコスト平均法 ハンサード等のオフショア積立投資プランの利回りと運用成績
積立投資を行っている人は、その利回りが気になることだろう。しかし積立投資は長期で運用してリターンを求めるもの。短期的な利回りで一喜一憂していても仕方ない。利回りよりも世界経済との比較で自分の資産価値を把握すべきである。
日本経済 日本人はもっと「自由主義」の精神を持っても良いはずだ！
日本の社会保障は崩壊寸前だ。国に任せて崩壊を待つのではなく、個人の意思で対応を進めていくべきである。その為には自由主義のマインドで個々で責任を持って対応していかなければならない。社会主義マインドからの脱却が必要だ！
日本社会 配偶者控除の過去・現在・未来・・・働き口があれば問題はない。
配偶者控除廃止の議論、特に主婦にとっては頭の痛い問題であろう。政府は女性の社会進出により更なる景気拡大と言っているが、本音は税金だ。早かれ遅かれ配偶者控除は廃止されると思う。先手先手で行動しておくことをお勧めしたい。