国・政府だけでなく企業も信用できない!?終身雇用が崩壊する時代がやってくる!

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トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言し、波紋を呼んでいる。

経団連の会長も同じような考えを持っているようだ。

国も政府も企業も信用してはならない時代に突入している!

豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘した。経団連の中西宏明会長も「企業からみると(従業員を)一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と話し、雇用慣行の見直しを唱えている。

⇒ 「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか

日本人は公務員や大企業に勤める事が美徳とされ、安定的な生活を送れると言われてきた。

そんな話もバブル崩壊後、徐々に小さくなってきていると感じてはいたが、今回、トヨタ自動車トップが発言した事により時代を大きく転換していくかもしれない。

企業としてみれば、景気が良かろうが悪かろうが雇用を守っていくのは寒暖ではないと思う。

最低時給は時代と共に上がっていき、社会保障費も捻出しなくてはならない。

1人の雇用に対して給与の3倍のコストがかかると言われるが、それを新卒から定年まで面倒を見るのは大企業といえど負担が大きいはずだ。

元々は利益目的である企業活動、その軸足が違うところに置かれていると企業のトップは感じてしまうのだろう。

AIの時代となっていて、企業からすればAIを活用してコスト削減を図っていきたいのが本音のはずだ。

資産運用の話の中で、「国や政府を信用してはいけない!」という事をよく耳にする。

年金問題が顕著な例だが、人口減少・少子高齢化が進んでいる日本で現役世代が高齢者を支える「負荷制度」には無理がきている。

受給年齢の引き上げなど度々改悪されているが、今後もその流れは継続し、将来的に破綻する可能性も否めない。

また、いつどのように税金が増やされるかも分からない。

終身雇用の話と矛盾するが、会社経由で所得税や住民税を支払う特別徴収ができるサラリーマンが一番狙われやすい(サラリーマン増税)。

銀行に眠らせている預金に税金をかける貯蓄税を考えていると言われてもおり、この国にいると詐取される事がとても多く、徐々に詐取額が大きくなっていく。

日本にお金を置いていてもその資産価値が上がる事はなく、将来資金は自分で構築しなければならないので、海外オフショアの年金プランなどがお勧めされるのである。

今回のトヨタ自動車トップや経団連会長の話を聞いていると、国や政府だけでなく企業も本格的に信用してはいけない時代になってきたと感じる。

大企業で退職金や厚生年金をあてにしている人もいると思うが、数年後にはどのような社会になっているかは全く分からない。

安定収入・余裕資金があるうちに、将来プランを真剣に考えておかなくてはならないだろう。

 

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