日本政府は如何に徴税額を増やすかに躍起になっている組織である。
株式の配当金や譲渡益といった金融所得にかかる税(金融所得課税)の強化を進めたい考えを持っているが、それだけでなく、企業の現預金に課税したい考えも持っているようだ。
個人も企業も余裕資金は日本国内に置かず、キャピタルフライトさせて資産保全した方が良い!
2021年10月の発言であるが、自民党の高市早苗政調会長(当時)は以下のように述べている。
「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある。」
「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい。」
自民党の高市早苗政調会長は税制について「法人税に手を突っ込む予定。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、企業の現預金への課税を検討していることを明らかにしました。https://t.co/V8BRwezVOw
— 毎日新聞 (@mainichi) October 13, 2021
それから月日が流れ、石破茂内閣総理大臣は総裁選の際に以下のように発言をしている。
「法人税は引き上げる余地がある」
「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」

企業が明らかにターゲットにされている。
もちろん、大企業で明らかに納税額が少ないのでは?と思う会社もあったりするが、中小企業などからしたら堪ったものではないはずだ。
企業は利益を求めるものであり、その結果、業績が好調であれば法人税の納税額が多くなるし、給与や賞与などの賃金アップに繋がるだろう。
また、雇用者数も増えていき、国や地方へ自然と貢献していく。
そうした事をしない企業は所謂ブラック企業であり、長くビジネスを継続させていく事は困難となるはずだ。
現預金があるからと言って強引に課税させたり、賃金アップと課税免除の交換取引を行う事がまかり通って良いのだろうかと感じる。
こうした国でビジネスを行いたいと思う人や企業は減っていく訳で、結果的にこのような政策が日本国にとってプラスに働くとは思わない。
とは言え、政府内にこうした考えがあるのは明らかであり、法人としては余裕資金・内部留保を日本国内に現金・預貯金として置いておくのはリスクとなってくる。
(個人としてもリスクである。)
では、どうすべきだろうか?
日本国内の金融商品や不動産でうま味があるものはほとんど無いし、日本国内であれば、そうした金融商品や不動産にも政府が課税対象として将来的に狙ってくる可能性も高いので、海外に資産移転(キャピタルフライト)させて資産保全を図った方が良いだろう。
海外には利回りが良い金融商品があり、代表取締役のもしもの時に活用出来たり、役員退職金として運用していけるものもある。
損金算入により節税している経営者もいたりする。

政治家がわざわざ日本でビジネスをし辛くする事を考える理由が良く分からない。
金融所得課税に関しても、日経平均株価をある意味支えてくれている投資家を苦しめたら、海外に移住してしまい、日本経済は厳しくなってしまうのではないかと思う。
お金があるところから課税したい気持ちは分からなくないが、短絡的に考えずに、そうした人たちが日本からいなくなったらどうなるを考える必要があるだろう。
一方、個人や法人としては、お金に対して苦しみを与える事ばかり押し付けてくる日本ではなく、他の場所の活用を検討すべきである。
身は日本に置きながら、先ずはお金を守るから進めてみれば良いと思う。
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日本にいながら資産移転・資産保全・資産価値向上を行う為には?
個人だろうが法人だろうが、日本国内に余裕資産を置いていても得する事は何もない。
コロナ禍後半から円安が進んでいるが、それは日本円の力が如実に落ちている事を表している。
また、物価高騰・インフレーションに悩まされている人も多いが、それもお金の力が落ちている事を意味する。
つまりは、日本円を余裕資金として置いていたら、資産価値が徐々に低下していってしまうのだ。
資産保全をしなくてはならないが、その為には、日本円のリスクを回避しなくてはならないので、国境を越えた対策が必要となる。
国際分散投資と言われたりもするが、それを可能にする保険商品が海外では上市されている。
個人であればサンライフ香港のSun Joy Globalという貯蓄型保険商品が当てはまる。

日本にいながら契約できるスキームがあり、保険料の支払いも銀行送金やクレジットカードで可能なので、日本にいながら資産移転による資産保全を行うことが出来る。
そして、以下のようにリターンがシミュレーションされているので、資産価値がとても大きくなっていくのだ。
◆10年目:140%
◆15年目:191%
◆20年目:279%
◆25年目:394%
◆30年目:551%
日本の保険商品では達成不可能と言える数字となっている。
これだけのリターンがあれば、円安や物価高騰にも対応できるはずだ。
サンライフ香港社のSun Joy Globalは個人での契約は可能だが、法人となると香港と関係性のない法人では契約できなくなっている。
法人であれば、Fubon Life社の貯蓄型保険商品Prosperity Booster Whole Life Plan 5が選択できる。

この商品も日本にいながら契約できるスキームがあり、保険料も銀行送金やクレジットカードで対応可能。
リターンも以下のように推定されているので、役員退職金構築目的としても活用できる。
・10年目:137%
・15年目:182%
・20年目:263%
・25年目:382%
・30年目:563%
また、契約当初の解約返戻金率が低い時(資産圧縮率が高い時)に法人から代表取締役などの個人に譲渡する事で支払保険料と譲渡金(解約返戻金)の差額分を損金算入して節税対策としている中小企業経営者もいるようだ。
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海外の保険商品の契約はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う!
海外には日本国内では考えられないような利回りの保険商品が上市されている。
日本人が海外の保険商品に興味を持ったのならば、どうすれば良いのだろうか?
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはいない。
IFAIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
海外の保険会社故に日本国内にそのIFA=正規代理店は存在しないのだが、日本人スタッフがいるIFAもある。
そうしたIFAで日本法人の受け入れやサポートが豊富なところを選んで、先ずは話を聞いてみれば良い。
予算や考えなどに応じて、最適なプランを案内してもらえるはずだ。
ただし、日本人スタッフがいると言えど、日本の税法に詳しく、法人の受け入れの実績や知識があるところは少ない。
そうしたIFAを探し出せれば、個人(家族)としても法人としても、資産保全・資産価値向上に対しての良きアドバイザーになってくれる事だろう。
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