企業の現預金も課税対象に狙われている!?法人は余裕資金を内部留保せずにキャピタルフライトで資産保全した方が良い!

日本政府は如何に徴税額を増やすかに躍起になっている組織である。

岸田文雄首相は株式の配当金や譲渡益といった金融所得にかかる税(金融食課税)の強化を進めたい考えを持っているが、自民党の高市早苗政調会長は企業の現預金に課税したい考えを持っているようだ。

個人も企業も余裕資金は日本国内に置かず、キャピタルフライトさせて資産保全した方が良い!

2021年10月の発言であるが、自民党の高市早苗政調会長は以下のように述べている。

「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある。」
「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい。」

企業を何だと思っているんだろうか?と思う。

企業は利益を求めるものであり、その結果、業績が好調であれば法人税の納税額が多くなるし、給与や賞与などの賃金アップに繋がるだろう。

また、雇用者数も増えていき、国や地方へ自然と貢献していく。

そうした事をしない企業は所謂ブラック企業であり、長くビジネスを継続させていく事は困難となるはずだ。

現預金があるからと言って強引に課税させたり、賃金アップと課税免除の交換取引を行う事がまかり通って良いのだろうかと感じる。

こうした国でビジネスを行いたいと思う人や企業は減っていく訳で、結果的にこのような政策が日本国にとってプラスに働くとは思わない。

とは言え、政府内にこうした考えがあるのは明らかであり、法人としては余裕資金・内部留保を日本国内に現金・預貯金として置いておくのはリスクとなってくる。

(個人としてもリスクである。)

では、どうすべきだろうか?

日本国内の金融商品や不動産でうま味があるものはほとんど無いし、日本国内であれば、そうした金融商品や不動産にも政府が課税対象として将来的に狙ってくる可能性も高いので、海外に資産移転(キャピタルフライト)させて資産保全を図った方が良いだろう。

海外には利回りが良い金融商品があり、代表取締役のもしもの時に活用出来たり、役員退職金として運用していけるものもある。

損金算入により節税している経営者もいたりする。

役員退職金積み立てするなら海外生命保険を活用した方が良いのでは?利回りに優れ、もしもの時にも対応でき資産保全も可能!

政治家がわざわざ日本でビジネスをし辛くする事を考える理由が良く分からない。

金融所得課税に関しても、日経平均株価をある意味支えてくれている投資家を苦しめたら、海外に移住してしまい、日本経済は厳しくなってしまうのではないかと思う。

お金があるところから課税したい気持ちは分からなくないが、短絡的に考えずに、そうした人たちが日本からいなくなったらどうなるを考える必要があるだろう。

一方、個人や法人としては、お金に対して苦しみを与える事ばかり押し付けてくる日本ではなく、他の場所の活用を検討すべきである。

身は日本に置きながら、先ずはお金を守るから進めてみれば良いと思う。

 

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