東京オリンピック後の経済はどうなる?人口減少が進む日本で景気を維持させるにはイベントに頼るしかない?

2019/07/24

2020年7月24日に開幕する東京オリンピックまで今日で残り1年となった。

今はオリンピックに向けての準備段階であり、ここから更に盛り上がっていく事だろう。

2週間の開催期間であるオリンピック、その後の日本経済はどうなっていくのだろうか?

人口減少が進む日本で景気を維持させるためにはイベントを誘致していくしかない!?

度々このブログでは東京オリンピック以降の日本経済がどうなるのだろうか?と警鐘を鳴らしている。

2005年頃に日本の人口は減少へと転じていて、少子高齢化が進んでいる。

何もしなければ景気は悪くなっていく一方だが、今は東京オリンピックに向けて盛り上がっており、大会期間中は訪日客も多く経済効果がある事だろう。

東京都オリンピック準備局は、2013年~2030年までの間で全国で約32兆円の経済普及効果があると試算し、雇用誘発数も約194万人になるとの予想を発表している。

2020年以降にそれほど経済効果があると思わないのだが…

雇用にしても2020年以降に効果があるとは思えない。

直近のオリンピックを見ても、2016年のリオデジャネイロオリンピック以降はブラジルは財政難に陥っているし、2012年のロンドンオリンピック以降はイギリスの失業率は大幅に悪化している。

東京オリンピック後に景気が継続できるとは思わないのだが、2025年には大阪万博が行われる事になった。

東京オリンピックは1964年から56年後の開催であるが、大阪万博は1970年に次ぎ55年ぶりの開催となる。

過去に行われたものを含めて、こうした国際的なイベントを誘致する事しか日本の経済は頼るところがないのかなと思う。

50年と言う周期を考えれば、2022年で1972年に行われた札幌冬季オリンピックから50年となるが、札幌市は2030年の誘致を目指している。

国際大会の誘致はお金がかかり、その後の波及効果がどれほどあるか分からないが、誘致しないと日本の景気は萎んでしまうというジレンマもあるように感じる。

こうした流れに倣えば、2002年に日韓ワールドカップが開催されたが、2050年や2054年の大会誘致を目指すだろうか?

その頃の日本の人口は1億人を割り込み9,500万人くらいになると予想されている。

その多くは高齢者。

2050年の日本、どんな世の中になっているのだろうか?

 

 

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