中学校や高校の家庭科授業で資産形成が扱われるようになったがその金融教育の実態とは？社会保障や損保中心で保守的な内容が多いようだ。

2022年度から高校の家庭科の授業で資産形成についても触れられるようになっている。

その実態がどのようなものになっているか気になった。

本当に日本や国民1人1人の為になる金融教育がされているかどうかが問題だ。

2022年から扱われる高校の教科書が気になり、どんなものかを調査して本ブログでもコンテンツとして取り上げている。

金融に興味がある人達の間ではどんな内容になるのかと注目をされていたようだが、実際には2ページだけの内容であり、おまけの感じが強い。

なんだかんだ言って家庭科の授業なので、金融教育が中心には成り得ないのだろう。

では、実際にどのような金融教育が家庭科の授業で行われているのかも気になったので調べてみた。

「公益財団法人生命保険文化センター」の公式サイト内「教育の現場から」というページで一部取り上げられている。

人生と社会にとって役に立つ「金融教育・生活設計教育」にスポットをあて、学校で金融教育・生活設計教育などに取り組んでいる先生の授業内容をご紹介します。

その内容を見ると、社会保障や損害補償が中心になっている。

ベーシックな部分が中心の授業となっているようで、何かあった時にお金が足りなくならないように民間保険を利用しましょうと言った内容だ。

民間保険含めて表面的にしか扱われてはいない。

授業時間を考えれば深く突っ込む事は出来ないのだろう。

見方を変えれば、深く突っ込んで日本の保険会社のPRや営業のような形にならずに良いと思う。

ただし「公益財団法人生命保険文化センター」では副教材を用意していて、民間保険の重要性を説いていたりする。

民間保険と言う単語から日本の保険会社に結び付けるようなイメージの授業であれば嫌だなと感じてしまう。

損害保険は国内の保険会社に頼るしかないが、生命保険や年金保険、学資保険や貯蓄性保険などで日本の保険会社が購入に値する商品は提供できていない。

そうした保険に飛びついてしまうと、メリットがあるのは日本の保険会社や政府だけであり、国民自体が得する事はない。

日本の教育制度なので日本政府がプラスになる教育しかしないのだろうが、こうした点は親がしっかりと子供に金融教育するしかないのかなと感じる。

その為には親のファイナンシャルリテラシーが必要と言えるだろう。

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