海外オフショア籍の投資商品・保険商品を活用すべきかどうかの判断基準とは?日本で日本円を貯め込んでいてもリスクが増すばかり!

日本経済

2024年からスタートした新NISA制度。

SNSなどを見ていると、新NISAの口座を開設して資産運用をスタートした人は多そうだ。

その一方で日本円の価値は下がっている現状がある。

日本国内で投資すべきなのか、それとも海外を活用すべきなのか、その判断基準はどこかにあったりするのだろうか?

 

日本円リスクを少しでも感じるならば、日本国内に余裕資産を置いておくべきではない!

新NISA制度で浮かれている人も多いようだが、そもそも政府が何故こうした制度を作っているかの背景について考えてみるべきだ。

「貯蓄から投資へ」と言ったキャッチフレーズで投資意欲を掻き立てているが、銀行や証券口座に入金させる事でタンス預金の炙り出しが行える。

そして、そうしたお金を国内で使ってもらう事で海外への資産流出を抑える事が出来る。

円安が進んでいる昨今、海外に資産が流出すれば更なる円安となり日本経済に問題が生じる。

また、新NISA制度により日本の株式や投資信託を購入してもらう事により、日経平均株価の底上げに繋がる。

日本は多額の国債を発行しているが、その主たる購入先は日本銀行となっている。

日経平均株価が下がると日本銀行の存続に関わってくるので、何とかして日経平均株価を一定基準以上に維持させなければならない。

その為に日本国民の資産を使おうと小手先の制度変動を行っているのだ。

NISAやiDeCoで非課税枠を作ってまで投資させたいのは日経平均株価を維持させて日本銀行を守りたいだけではないだろうか?危険な関係性!
なぜ政府は非課税枠を作ってまでNISAやiDeCoを推奨するのかと考えると、日経平均連動のETFを購入している日本銀行を守る為ではないかと思えてくる。投資をしているのではなく、日本政府に個人資産を使われてしまう制度ではないかと感じる。

こうした問題は、つまりは日本が抱えているリスクであり、日本政府はそうしたリスクを把握しているから何とかして日本円を海外に流出しないようにさせているのだ。

だが、現状の流れとしては円安となっていて、世界的に日本円の信用度が下がり、日本円は売られている傾向にある。

根本にあるのは人口問題(人口問題・少子高齢化)であり、そこから派生する経済力低下・社会保障費の負担増などであるが、日本はヤバいという事を認識しなくてはならない。

日本はヤバいと感じている人は多いはずなのだが、何故か日本で日本円ベースで資産を貯め込む事をヤバいと感じる人は少ない。

事実、日本国内の保険会社が提供するプランでまともに資産価値が向上するものはないのだが、これこそが日本の経済力・金融力のヤバさを表していると言えるはずだ。

新NISA制度での優遇は確かにあるかもしれないが、それは利益が出てこその話である。

そんなに簡単に利益が出たら、保険会社もリターンの良い商品を提供できるはずである。

自分で運用する事はそんなに簡単な話ではない。

 

こうした理由で私は新NISA制度であろうがなんだろうが、日本国内に余裕資産を置いたり、運用する事を勧めていない。

日本国内の外貨預金などを行っていても、銀行法などにより日本政府のコントロール下にあるので、それはそもそもリスクとなる。

少しでも日本・日本円リスクを感じているのであれば、その対策として海外に資産を逃避させて保全させる事を考えるべきだ。

なので、日本で投資すべきなのか、それとも海外を活用すべきなのか、との回答(判断基準)としては余裕資金があれば海外に資産移転させる事をお勧めする。

日本にいながら契約できる海外の米ドル建て貯蓄型保険商品などもあったりする。

日本にいながら資産を海外に移せ、ドル資産を持てるので資産保全ができる。

そして、そうした商品で利回り6~7%で運用されるものもあるので、資産保全だけでなく資産価値向上が望めるのだ。

日本の保険会社と海外の保険会社の違いが鮮明であるが、それこそが日本と海外の金融格差であり、日本経済・日本金融のヤバさ・リスクを感じられる指標となる。

今は日本居住の日本人を受け入れてくれる海外の保険会社もあるが、いつまでそうした環境が続くかは分からない。

日本には金融リスクがあるだけでなく、日本人は金融教育を受けていないので、そうした市場をいつまで取り入れてくれるか分からないというリスクもあるのだ。

日本・日本円リスクを感じている人は行動を急げ!

 

⇒ ご質問やご相談等はこちらから。

 

海外にある利回り6~7%で運用される商品とは?

政府や日本国内の金融機関の誘導により新NISAの口座を開設した人は知らないのだろうが、海外には利回り6~7%で運用されるような商品がある。

例えば、サンライフ香港社が提供している貯蓄型保険商品がそれに該当する。

利回り6~7%と言っても保険商品の特性上、契約直ぐに解約すると元本割れする。

だが、契約5年前後で支払保険料を解約返戻金が越える損益分岐点を迎え、10年後には約1.5倍、20年後には約3倍、30年後には6倍以上のリターンになるとシミュレーションされているのだ。

サンライフ香港SunJoy2/SunGift2/RoyalFortuneの利回りシミュレーション比較!自分に合致した商品をIFA=正規代理店に相談してみるべし!
サンライフ香港から上市されているSunJoy Global Insurance Plan 2/SunGift Global Insurance Plan 2/RoyalFortune Investment Planの利回りシミュレーションを比較してみた!予算や考え、家族構成などから自分に合致した商品が分からなければIFA=正規代理店に相談してみるべし!

新NISAの口座を開設して自分自身で資産運用をしたとして、こうしたリターンは達成できるだろうか?

新NISAの非課税枠だけに注目して口座開設をした人もいると思うが、非課税は利益を達成した人だけが得られるメリットである。

利回り6~7%を毎年達成するのは至難の業だ。

しかも、それを複利で行おうとすると資産額に応じてマインドが持たずに困難になる。

一方、海外の保険会社の商品は保険会社が運用してくれるので、契約をした後は何もする必要がないのが大きなメリットである。

ストレスフリーで資産が増えていくのを眺めることができる。

どちらが良いのだろうか?

 

海外での資産運用の話をすると、為替差益の心配をする人もいる。

確かにそれはリスクかもしれない。

だが、それこそがこのコンテンツのタイトルにもなっている「海外オフショア籍の投資商品・保険商品を活用すべきかどうかの判断基準」の一つと言えるだろう。

日本円リスクが高まり、日本の価値が下がると思うのであれば、国境を越えた資産保全をすべきである。

今後もまだまだ円安に振れる余地があるかどうかを判断すべきである。

少なくとも、余裕資金がそれなりにある人は日本国内に一極集中させるべきではなく、資産分散によって資産保全を考えるべきではないだろうか?

仮に円高になったとしても、海外の貯蓄型保険商品で利回り6~7%で運用されて、資産価値が10年で1.5倍、20年で3倍、30年で6倍になるのであれば、円が10年後に66.7%、20年後に33.3%、30年後に16.7%以上であれば良いのだ。

ここまで円が強くなることなど到底考えられない。

こうした資産分散の考えこそが、資産保全と言えるのではないだろうか?

 

⇒ ご質問やご相談等はこちらから。

 

新NISA制度に興味がない富裕層や資産家が多く、海外に資産を移転させている!

新NISA制度には限度枠がある。

つみたて投資枠で年間120万円(月約10万円)、成長投資枠で年間240万円となっている。

つまりは合計で360万円だ。

サラリーマンなどは有難い精度と感じるかもしれないが、一般サラリーマンがターゲットにされていることを感じなければならない。

税制などもそうだが、国がコントロールしやすいサラリーマン層がいつも狙い撃ちされていることを理解してもらいたい。

小額で使い勝手が悪いと感じているだろう富裕層や資産家は、新NISAなどは当然活用に興味がないはずだ。

それどころか、海外に資産分散をしている富裕層や資産家の方が多いはずだ。

国に上手く活用されるのが良いか、富裕層や資産家のような生き方を模倣するのか、そうした点も海外オフショア籍の投資商品・保険商品を活用すべきかどうかの判断基準であるように感じる。

 

⇒ ご質問やご相談等はこちらから。

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました