海外オフショア籍の投資商品・保険商品を活用すべきかどうかの判断基準とは?日本で日本円を貯め込んでいてもリスクが増すばかり!

日本経済

2024年から新NISA制度がスタートした。

その一方で日本円の価値は下がっている現状がある。

日本で投資すべきなのか、それとも海外を活用すべきなのか、その判断基準はどこかにあったりするのだろうか?

日本円リスクを少しでも感じるならば、日本国内に余裕資産を置いておくべきではない!

新NISA制度で浮かれている人も多いようだが、そもそも政府が何故こうした制度を作っているかの背景について考えてみるべきだ。

「貯蓄から投資へ」と言ったキャッチフレーズで投資意欲を掻き立てているが、銀行や証券口座に入金させる事でタンス預金の炙り出しが行える。

そして、そうしたお金を国内で使ってもらう事で海外への資産流出を抑える事が出来る。

円安が進んでいる昨今、海外に資産が流出すれば更なる円安となり日本経済に問題が生じる。

また、新NISA制度により日本の株式や投資信託を購入してもらう事により、日経平均株価の底上げに繋がる。

日本は多額の国債を発行しているが、その主たる購入先は日本銀行となっている。

日経平均株価が下がると日本銀行の存続に関わってくるので、何とかして日経平均株価を一定基準以上に維持させなければならない。

その為に日本国民の資産を使おうと小手先の制度変動を行っているのだ。

NISAやiDeCoで非課税枠を作ってまで投資させたいのは日経平均株価を維持させて日本銀行を守りたいだけではないだろうか?危険な関係性!
なぜ政府は非課税枠を作ってまでNISAやiDeCoを推奨するのかと考えると、日経平均連動のETFを購入している日本銀行を守る為ではないかと思えてくる。投資をしているのではなく、日本政府に個人資産を使われてしまう制度ではないかと感じる。

こうした問題は、つまりは日本が抱えているリスクであり、日本政府はそうしたリスクを把握しているから何とかして日本円を海外に流出しないようにさせているのだ。

だが、現状の流れとしては円安となっていて、世界的に日本円の信用度が下がり、日本円は売られている傾向にある。

根本にあるのは人口問題(人口問題・少子高齢化)であり、そこから派生する経済力低下・社会保障費の負担増などであるが、日本はヤバいという事を認識しなくてはならない。

日本はヤバいと感じている人は多いはずなのだが、何故か日本で日本円ベースで資産を貯め込む事をヤバいと感じる人は少ない。

事実、日本国内の保険会社が提供するプランでまともに資産価値が向上するものはないのだが、これこそが日本の経済力・金融力のヤバさを表していると言えるはずだ。

新NISA制度での優遇は確かにあるかもしれないが、それは利益が出てこその話である。

そんなに簡単に利益が出たら、保険会社もリターンの良い商品を提供できるはずである。

自分で運用する事はそんなに簡単な話ではない。

 

こうした理由で私は新NISA制度であろうがなんだろうが、日本国内に余裕資産を置いたり、運用する事を勧めていない。

日本国内の外貨預金などを行っていても、銀行法などにより日本政府のコントロール下にあるので、それはそもそもリスクとなる。

少しでも日本・日本円リスクを感じているのであれば、その対策として海外に資産を逃避させて保全させる事を考えるべきだ。

なので、日本で投資すべきなのか、それとも海外を活用すべきなのか、との回答(判断基準)としては余裕資金があれば海外に資産移転させる事をお勧めする。

日本にいながら契約できる海外の米ドル建て貯蓄型保険商品などもあったりする。

日本にいながら資産を海外に移せ、ドル資産を持てるので資産保全ができる。

そして、そうした商品で利回り6~7%で運用されるものもあるので、資産保全だけでなく資産価値向上が望めるのだ。

日本の保険会社と海外の保険会社の違いが鮮明であるが、それこそが日本と海外の金融格差であり、日本経済・日本金融のヤバさ・リスクを感じられる指標となる。

今は日本居住の日本人を受け入れてくれる海外の保険会社もあるが、いつまでそうした環境が続くかは分からない。

日本には金融リスクがあるだけでなく、日本人は金融教育を受けていないので、そうした市場をいつまで取り入れてくれるか分からないというリスクもあるのだ。

日本・日本円リスクを感じている人は行動を急げ!

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