英誌エコノミスト(Economist)の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(Economist Intelligence Unit=EIU)が毎年発表している「世界の住みやすい都市ランキング(The Global Liveability Index)」の2025年版で大阪が7位という結果であった。
日本は住みやすいが、お金・資産が成長できる居心地の良い場所とは思えない！
世界の住みやすい都市ランキング2025年版の結果は以下の通りとなっている。
| 順位 | 都市 | 国 |
| 1位 | コペンハーゲン | デンマーク |
| 2位 | ウィーン | オーストリア |
| 2位 | チューリッヒ | スイス |
| 4位 | メルボルン | オーストラリア |
| 5位 | ジュネーブ | スイス |
| 6位 | シドニー | オーストラリア |
| 7位 | 大阪 | 日本 |
| 7位 | オークランド | ニュージーランド |
| 9位 | アデレード | オーストラリア |
| 10位 | バンクーバー | カナダ |
⇒ Copenhagen replaces Vienna as world’s most liveable city
ランキングされている国は東欧、オセアニア、カナダ、日本の国や地域となっている。
大阪は2023年版で10位、2024年版で9位、2025年版で7位と徐々に順位を上げているように見えるが、2021年版では2位であった。
とは言え、毎年Top10にランキングされているという事は、世界でも住みやすい都市として認知されているという事だろう。
アジアで1位と言うのは驚きだ。
（東京は2025年版で14位。）
このランキングは、以下5項目で評価されている。
安定性：軽犯罪および凶悪犯罪の発生率、テロの脅威、武力紛争の脅威など
ヘルスケア：利用できる医療、医療の質など
文化、環境：気候、汚職の度合い、検閲の度合い、楽しめるスポーツなど
教育：利用できる私教育、私教育の質など
インフラ：路網や公共交通機関の質、質の良い住宅が手に入るか、通信の質、水やエネルギーの質など
細かなポイントの詳細はさておき、大阪は成熟した都市であり、安全性も高いので上位にランキングされるのかなと思う。
危険だというイメージを持っているかもしれないが、それほど犯罪が頻繁に起こっている訳でもないだろうし、世界と比較すればまだまだ安全である事は間違いない。
（大阪は一部地域が危険と思われているが、近年はそれほど大きな事件は見聞きしないように感じるし、大阪府全体で考えれば安全で住みやすい街だと思う。）
円安の影響もあり観光客が多く訪れているが、住みやすい都市として評価されているのは誇って良いだろう。
私は今、大阪を拠点にしているが住みやすいと感じる。
【物価が安く美味しいものが食べれて、そして安全】
日本はこうした印象を持たれている国だと思うのだが、その中でも大阪は大きな都市の割には物価が安い印象である。
私が最初にこのランキングを見て、確かに大阪は住みやすいと感じたのは、食事が美味しく安価な点が外せない。
5つの評価項目に加えて、食事面のコストパフォーマンスを考えると、大阪はかなり住みやすいと言える。
だがそれは、見方を変えると日本が21世紀になってから経済成長をほとんどしていない点が浮き彫りになってくる。
経済成長していないが為に住みやすいランキングに入っているとすれば、それはそれでかんがえなければならない問題点となってくる？
コロナ禍以降に海外に行った事がある人は感じると思うが、今の日本の物価は本当に安い。
安価に質の良い食事を楽しめる。
こんな事を書くと日本だって物価上していて徐々に生活が圧迫されていると意見を発する人もいるかもしれない。
日本の物価が安いと言うより、十数年前から何度も海外に行った事がある人は海外の物価がどんどん上昇しているのを感じると思う。
日本は海外と比較したら、それほど物価が上昇していないのだ。
日本の物価が高くなっているのは間違いないが、日本のインフレ率は世界のインフレ率と比較したら穏やかである。
インフレ率の差に加えて昨今の円安により、日本人が海外旅行に行くのは苦しくなる一方で、海外の人が日本を訪れたくなっている。
これは旅行格差と言えるだろう！
長く続いた不景気の中で日本の食費はそれほど変わっていなかった。
21世紀になってから大学生の初任給含め、日本の給与水準はそれほど変わっていないのも問題点として挙げられるが、食費が変わらないので生活しやすい水準が維持できているだけかもしれない。
こうした点は見方を変えると、日本は経済成長により資産価値を向上させられる場所とはないと判断できる。
そして、日本には日本円リスクがある。
多額の日本国債を発行している日本、将来的に更に日本円の価値が減少していき、今以上のインフレが起こる可能性は否定できない。
事実、コロナ禍終盤から円安と物価高騰に日本はやられている。
世界的なインフレ率と比較すれば日本のインフレ率はまだまだ低いが、それこそが日本の経済力の無さを物語っているのと言えるし、世界は繋がっているので、今後は世界的なインフレ率に巻き込まれる可能性はある。
円安やインフレに対するヘッジをしていかなければならない。
日本の銀行や保険会社は低金利の日本国債を半強制的に購入させられているので、そうした機関を利用して資産を増やすことは難しいのである。
日本国債を商品に組み込まなければならないので、利回りの良い商品を組成する事は困難だからである。
銀行にしても保険会社にしても、お金を預けていたところで資産価値を向上させてはくれないのだ。
また、税収は増えていない一方で人口減少・少子高齢化が進んでおり、現役世代や将来世代が少ない国である日本の経済力向上は考え辛く、将来的な増税が考えられる。
また、人口減少少子高齢化による社会保障費確保の為に、年金や健康保険料の負担増も考えられる。
資産が足りなければ、更なる日本国債の大量発行が起こるだろうし、極端なケースでは預金封鎖により財産税・貯蓄税の徴収が起こるのではないかと考えている人もいる。
仮に景気が良くなる（インフレが起こる）としても、それ以上に日本円リスクにより税金や社会保障費によって家計が圧迫されたとしたら、生活は苦しくなる悪いインフレが起こると予想できるのが今の日本の状況だ。
所謂、スタグフレーションが起こっても不思議でもない。
成熟した国である日本は住みやすいのだが、成熟しきっていて、人口動態を見れば人口オーナス期に入っているので、これ以上の成長は期待できない。
今の日本に住むのは快適であるが、既に日本は資産を置いておくには適していない場所になっている。
日本で快適に過ごしながら、資産保全や資産価値向上の為に海外に移すという戦略を取る必要があるだろう。
所謂、5フラッグ理論である。
①国籍（パスポート）のある国
②住所（居住権・永住権・市民権）のある国
③ビジネスを行う国
④資産運用を行う国
⑤余暇を過ごす国
①国籍を変えることは簡単ではない。
②③仕事があれば住所を変えるのも簡単ではない。
④資産運用を行う国を考える必要があるだろう。
日本円リスクがある国で日本円を貯め込んでいても意味がない。
日本にいながら契約できる利回り6～7%で複利運用される米ドル建ての保険商品が海外にはある。
そうした商品を活用すれば、資産を海外に移転させつつ資産価値を高めていく事ができる。
そうした保険商品で契約者や被保険者を何度も変更可能なのプランもあり、資産承継も行えるようになっている。
資産運用をする場所＝お金の居場所を考えれば、日本ではなく海外であり、米ドル資産を持つようにした方が良いはずだ。
④が整えば、⑤の余暇を過ごす場所は心のゆとりを持って決める事が出来ると思う。
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