世界の住みやすい都市ランキング上位にくる大阪/東京だが、お金・資産にとって日本は成長できる居心地の良い場所と言えるのだろうか？
英誌エコノミスト(Economist)の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(Economist Intelligence Unit=EIU)が毎年発表している「世界の住みやすい都市ランキング(The Global Liveability Index)」の2021年版で大阪が2位、東京が5位という結果であった。
日本は住みやすいが、お金・資産が成長できる居心地の良い場所とは思えない！
世界の住みやすい都市ランキング2021年版の結果は以下の通りとなっている。
| 順位 | 都市 | 国 |
| 1位 | オークランド | ニュージーランド |
| 2位 | 大阪 | 日本 |
| 3位 | アデレード | オーストラリア |
| 4位 | ウェリントン | ニュージーランド |
| 5位 | 東京 | 日本 |
| 6位 | パース | オーストラリア |
| 7位 | チューリッヒ | スイス |
| 8位 | ジュネーブ | スイス |
| 9位 | メルボルン | オーストラリア |
| 10位 | ブリスベン | オーストラリア |
⇒ Auckland tops the Global Liveability Ranking
ランキングされている国はニュージーランド、オーストラリア、スイス、そして日本の4ヶ国だけである。
コロナウイルスの影響で欧州の多くがランクを落としたとなっているが、それだと日本はどうなの？と思わなくもないが、欧州と比較したら罹患者数が少ないので影響度が小さいと判断されたのだろう。
このランキングは、以下5項目で評価されている。
安定性：軽犯罪および凶悪犯罪の発生率、テロの脅威、武力紛争の脅威など
ヘルスケア：利用できる医療、医療の質など
文化、環境：気候、汚職の度合い、検閲の度合い、楽しめるスポーツなど
教育：利用できる私教育、私教育の質など
インフラ：路網や公共交通機関の質、質の良い住宅が手に入るか、通信の質、水やエネルギーの質など
細かなポイントで言いたい事はあるのだが、東京や大阪は成熟した都市であり、安全性も高いので上位にランキングされるのだろう。
（大阪は一部地域が危険と思われているが、近年はそれほど大きな事件は見聞きしないように感じるし、大阪府全体で考えれば安全で住みやすい街だと思う。）
私は今、大阪を拠点にしているが確かに住みやすいと感じる。
私が最初にこのランキングを見て、確かに大阪は住みやすいと感じたのは、食事が美味しく安価な点が外せない。
5つの評価項目に加えて、食事面のコストパフォーマンスを考えると、大阪はかなり住みやすいと言える。
だがそれは、見方を変えると日本が21世紀になってから経済成長をほとんどしていない点が浮き彫りになってくる。
海外に行った事がある人は感じると思うが、日本の物価は安い。
安価に質の良い食事を楽しめる。
また、十数年前から何度も海外に行った事がある人は海外の物価がどんどん上昇しているのを感じると思う。
だが、日本は全く物価が上昇していないのだ。
長く続いた不景気の中で食費はそれほど変わっていないし、大手牛丼チェーン店は料金を下げている。
21世紀になってから大学生の初任給含め、日本の給与水準はそれほど変わっていないのも問題点として挙げられるが、食費が変わらないので生活しやすい水準が維持できているだけかもしれない。
こうした点は見方を変えると、日本は経済成長により資産価値を向上させられる場所とはないと判断できる。
そして、日本には日本円リスクがある。
多額の日本国債を発行している日本、将来的に日本円の価値が減少していき、インフレが起こる可能性は否定できない。
日本国債は銀行や生命保険が半強制的に購入されているので、そうした機関を利用して資産を増やすことは難しいのである。
銀行にしても生命保険会社にしても、お金を預けていたところで価値を向上させてはくれないのだ。
また、税収は増えていない一方で人口減少・少子高齢化が進んでおり、現役世代や将来世代が少ない日本の経済力アップ、税収アップは考え辛く、将来的な増税が考えられる。
また、人口減少少子高齢化による社会保障費確保の為に、年金や健康保険額のアップも考えられる。
資産が足りなければ、更なる日本国債の大量発行や極端なケースでは預金封鎖により財産税・貯蓄税の徴収が起こるのではないかと考えている人もいる。
仮に景気が良くなる（インフレが起こる）としても、それ以上に日本円リスクにより税金や社会保障費によって家計が圧迫されたとしたら、生活は苦しくなる悪いインフレが起こると予想できるのが今の日本の状況だ。
成熟した国である日本は住みやすいのだが、成熟しきっていて、人口動態的を見れば人口オーナス期に入っているので、これ以上の成長は期待できない。
今日本に住むのは快適であるが、既に日本は資産を置いておくには適していない場所になっている。
日本で快適に過ごしながら、資産は保全や価値向上の為に海外に移すという戦略を取る必要があるだろう。
所謂、5フラッグ理論である。
長友佑都の生き方から5フラッグ理論を考える！日本居住の日本人でも資産運用を行う国は選択できる！
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