日本にいながら海外に資産移転できたり、日本の同等商品よりも利回りが期待できるのがオフショア保険や海外積立と呼ばれる金融商品である。
その契約の際、パスポートや運転免許証等の身分証明書の提出が必要となってくる。
オフショア保険・海外積立投資商品の契約でパスポートや運転免許証などの身分証明書の取り扱いには要注意！
オフショア保険や海外積立投資商品の契約では、国籍と居住地の証明書を提出する必要がある。
国籍と居住地によって、契約できる商品や契約方法が異なってくるからである。
同じに日本人（日本のパスポート所有）でも現在居住している場所によって契約可否が異なってくるのである。
日本市場はオフショア金融センターから見たらとても小さな市場であり、相手にしていない保険会社や金融商品のプロバイダーが多い。
その為、日本市場を受け入れてくれている保険会社や金融商品のプロバイダーはとても有難い存在と言える。
国籍の証明はパスポートとなり、居住地の証明としては運転免許証や銀行のステイトメント、公共料金の郵送物等が求められる。
こうした書類（コピー）の提出先は、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店となる。
海外オフショア籍の保険商品や金融商品の契約はIFAが契約から事後サポートまでを請け負う事になっているからである。
海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは直接クライアントを受け入れている訳ではなく、IFAが正規代理店となって商品概要の説明や契約手続き、アフターサポートを請け負う事になっている。
| プロバイダー(保険会社) – IFA(正規代理店) – クライアント(顧客) |
以上のような繋がりとなっている。
日本ではオフショア保険商品や金融商品をどこかの紹介者や仲介会社、セミナーや勉強会などで聞いたとしても、そうした人や会社が契約に関与する事は金融商品取引法で禁止されている。
つまりは、書類は全てIFAに提出しなくてはならない。
個人情報の重要さはここで私が書く必要もなく分かっていると思うが、本来は契約に関与できない人に無駄に身分証明書を提出してはならない。
後々どのようにそうした書類が使われるか分からないからである。
SNSなどで個人情報が特定されないように注意している人はたくさんいるが、当然ながら身分証明書も然るべき場所以外に提出すべきではない。
海外オフショア籍の保険商品や金融商品の契約に限った話でもないはずだ。
提出書類に限らず、海外オフショア籍の保険商品や金融商品はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっているので、海外オフショアの金融商品に興味があれば、紹介者や仲介会社を通す事なく、直接IFAに連絡して契約をしなくてはならない。
法的問題もあるが、間に人や会社が増えると余計なコストがかかる事があるし、責任の所在も曖昧になるなどデメリットが増えるだけである。
間に入る会社や紹介者は、いつかどこかのタイミングで連絡が取れなくなることも少なくない。
IFAは海外にあるが、日本人スタッフがいて日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAもあるので、そうしたIFAを選定すれば、契約後も安心できる。
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MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスのような体制下でオフショア籍の保険商品や金融商品を契約すべきではない！
パスポートや運転免許証などの個人情報を中心にオフショア籍の保険商品や金融商品の契約について解説をしてきたが、個人情報だけに限らず、オフショア籍の保険商品や金融商品の契約では正規代理店であるIFAと直接繋がることが重要だ。
IFAの中には自社の責務を紹介者や仲介会社に丸投げして、MLM（マルチレベルマーケティング）やネットワークビジネスのような体制にしているところもあったりする。
そうした体制下で契約すると個人情報以外にもリスクがデメリットが生じることとなる。
紹介者や仲介会社がセミナーや勉強会を開催することが多いが、彼らは商品知識がある訳ではない。
又聞きで情報を得ているだけなので、正確に商品概要を伝える事には無理がある。
それでいて、何とか契約してもらおうと話を盛った営業トークをしてくるので、契約してから数年後に「聞いていた話と違う…」と悲しい感情になってしまうことがあるのだ。
こうした時に何らかのフォローを入れてくれればいいのだが、アフターサポートを放置する紹介者や仲介者が少なくない。
契約時だけは必死になるのだが、その後のアフターサポートには興味を持たない紹介者や仲介会社がほとんどだ。
そうなると投資難民となってしまい、契約を維持するのが難しくなってしまう。
長期契約してこそ価値が生まれるオフショア籍の保険商品や金融商品なので、契約の維持が困難になるのは大問題だ。
同時に、出口戦略にも通ずる話となる。
契約満期、場合によっては契約途中で解約することもあるだろうが、アフターサポートを放置する紹介者や仲介会社経由で契約した場合には解約するのも骨が折れる作業となってしまう。
本来はIFAがこうしたアフターサポートを行うべきなのだが、IFAも紹介者や仲介会社に業務を丸投げしているので関心を持たない。
責任の所在が曖昧になってしまうのだ。
オフショア籍の保険商品や金融商品の契約の原理原則は正規代理店であるIFAと直接繋がることである。
責任もってクライアントと向き合って対応してくれ、自社で直接サポートしてくれるIFAであれば、契約を満期まで維持できる。
契約途中で疑問点などが生じても、質問すれば回答してくれるIFAであれば安心できる。
解約時もただ単に返戻金を戻す手続きを行うだけでなく、次なる戦略を練ってくれるIFAであればお子さんやお孫さん、その後の代まで含めて資産が保全され、資産価値が大きくなっていく事だろう。
IFAは保険会社や金融商品のプロバイダーと契約して正規代理店となるのだが、多くの保険会社と提携しているIFAであれば総合代理店としての役割も担うことになる。
紹介者や仲介会社経由だととある商品の話だけしかされないことが多いが、総合代理店的なIFAであればご自身の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、個々の状況に応じた商品やスキームを案内してもらえる。
これは商品契約時もそうだが、出口戦略でも大きな意味を持つ。
契約時と解約時で資産状況や家族状況などは大きく変わっていても不思議ではない。
そうした状況に応じて、どのような戦略を取るかを練ってくれるIFAを選定しておくべきなのである。
最初の契約はゴールではなくスタートである。
長く安心してお付き合いできるIFAを見つけ出せれば、資産は守られ増えていく事だろう。
パスポートや運転免許証などの個人情報を契約に直接関係ない紹介者や仲介会社に渡さないことだけでなく、そもそも契約に直接関係ない紹介者や仲介会社と繋がっている意味はないのだ。
意味がないどころが、マイナスに作用してしまうことが多い。
オフショア籍の保険商品や金融商品の契約は原理原則に基づいて、IFAと直接契約するようにしなければならない。
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