岸田文雄政権の肝入り政策と言われる「新しい資本主義会議」。
しかし、中身がないと揶揄されていたりもするようだ。
トップが変わると目新しい事をしたがるのは政府も会社も同じこと!?
岸田文雄政権発足と共にスタートした「新しい資本主義会議」。
「新しい資本主義会議」が始まる際、菅義偉政権時に行われていた「成長戦略会議」が廃止された。
「成長戦略会議」は安倍晋三政権時代に行われていた「未来投資会議」を廃止してスタートさせたものである。
つまりは、首相が変わるタイミングで前政権時代に行われていた会議を廃止して、新しい会議をスタートさせている。
「新しい資本主義会議」が中身がないと言われているのは、大半が安倍・菅政権時代に取り組んできた施策の延長線上にあるものだからとなっている。
会社で社長や事業部のトップが変わると、先ずは目に見えて分かりやすくかっこいい政策を打ち出しつつも中身がなく利益に繋がらない事を行いがちだが、日本政府としても同じようだ。
会社では会議をする事が目的になってしまい、無駄な時間だけを費やす事も少なくないが、日本政府には日本の未来を見据えた政策を打ち出してもらいたい。
個人や法人は未来投資として海外オフショアを活用すべきでは？
未来投資会議・成長戦略会議・新しい資本主義会議と会議名は別にして、政府としては日本全体を見渡して地方を含めてどこにどのように力を入れていくかを考えていかなくてはならない。
だが、個人や法人としては日本国内に未来投資できるだけの魅力的な投資先は見つからない事だろう。
人口減少・少子高齢化が進んでいるので仕方ない。
ならば、海外のオフショア金融商品を活用する事がお勧めだ。
毎月積み立てていく事により、時間のリスクを分散させながらファンド運用できる商品や、利回り4％程度で安定的に運用される保険商品などもある。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
日本にいながら海外に資産を移せるのも大きなメリットと言える。
問題はその契約方法である。
こうした海外の金融商品は日本国内での勧誘や営業が禁止されているので、海外にあるIFA(Independent financial adviser)と呼ばれる正規代理店に自ら直接連絡して契約するしかない。
日本国内でセミナーを開催して営業活動を行い、更には契約者にも紹介者として営業させるようなネットワークビジネス・マルチレベルマーティングのような仕組みを作っているところもあるようだが、そうした流れで契約してはならない。
商品概要が正しく伝わらなかったり、サポートが杜撰になったりと後悔してしまう人が多い。
契約者に対して、紹介者や営業マンになるように誘ってくるような人たちは、その人たちの為に活動しているのではなく、自分たちの利益拡大の為に動いているだけである。
ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングに巻き込まれて契約したらプラスな事はない。
海外オフショアには優れた金融商品が多いのだが、契約方法を間違えてはいけない。
直接サポートを行ってくれるIFAを選択し、そのIFAに直接連絡して契約する事が最重要なのだ。
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