法人のオーナーにとって事業承継は大きな課題と言えるだろう。
特に出資持分がある医療法人にとっては相続税対策含めて検討をしておかなくてはならない。
出資持分あり医療法人の承継ポイントは資産圧縮効果！現金分を圧縮する方法とは？
平成19年（2007年）4月1日に医療法が改正され、この日以降に設立された医療法人には出資持分はない。
つまり、出資持分ありの医療法人はそれ以前に開設された医療法人となるので、少なくとも15年以上の歴史がある医療法人となる。
となると、承継時にはそれなりに大きな資産価値となっているはずだ。
そうした医療法人を承継する時には病院としての体制の引継ぎだけでなく、資産承継も絡んだ話となり、相続税について考えなくてはならない。
相続税を支払えるだけの潤沢な資金があれば良いのだが、医療法人の資産価値が設備分などの比率が大きくなると相続税を支払う事が困難な状況になるはずだ。
（そもそも、潤沢な資金があっても相続税は減らしたいと考えるはず。）
相続対象のお子さんが相続税が払えるだけの現金が無く、出資持分の払い戻し請求を医療法人に対して行うような事態になると、そもそも事業承継とは言えない状況に陥ってしまい本末転倒と言える。
結果的に医療法人の経営に支障が出てしまう。
なので、なるべく資産価値を小さくするように資産の圧縮を検討すべきと言える。
医療法人の資産価値は設備部門の割合が大きいと思うが、ここでは現金分の資産圧縮効果の例を紹介したいと思う。
日本の保険会社でも過去に法人保険で資産圧縮効果がある商品を提供していたが、国税の圧力!?により、そうした商品は見られなくなっている。
だが、海外に目を移すと、資産圧縮効果がある商品が提供されている。
例えば、サンライフ香港社が提供しているステラという貯蓄型保険商品がある。
（↓商品の詳細はこちらから↓）
資産圧縮効果だけに注目して話をするが、Total Premium Paid（支払い保険料）に対して、3年目のSURRENDER VALUE（解約返戻金）が3%程度になっている。
つまり、この段階で承継すれば現金分の資産は97%圧縮させる事ができる。
この商品は契約者・被保険者を何度も変更可能なので、そのまま前オーナーを被保険者に掛けておくこともできるし、新オーナーに変更する事もできる。
また、契約者を個人名に変える事で、お子さん・お孫さんへと個人として資産を引き継いでいく事も可能だ。
こうした商品を知っているか知っていないかで承継の成否は大きく変わってくるはずであり、受け継いだ方々の苦労も違ってくる。
海外にあるこうした商品は海外にあるIFA(Independent Finaicial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
日本の相続税や承継プランについて詳しいIFAを選択する事により、上手く承継できるようになるはずだ。
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