法人のオーナーにとって事業承継は大きな課題と言えるだろう。
特に出資持分がある医療法人にとっては相続税対策を含めて検討をしておかなくてはならない。
出資持分あり医療法人の承継ポイントは資産圧縮効果！現金分を圧縮する方法とは？
平成19年（2007年）4月1日に医療法が改正され、この日以降に設立された医療法人には出資持分はない。
つまり、出資持分ありの医療法人はそれ以前に開設された医療法人となるので、少なくとも15年以上の歴史がある医療法人となる。
となると、承継時にはそれなりに大きな資産価値となっているはずだ。
そうした医療法人を承継する時には病院としての体制の引継ぎだけでなく、資産承継も絡んだ話となり、相続税について考えなくてはならない。
相続税を支払えるだけの潤沢な資金があれば良いのだが、医療法人の資産価値が設備分などの比率が大きくなると相続税を支払う事が困難な状況になるはずだ。
（そもそも、潤沢な資金があっても相続税は減らしたいと考えるはず。）
相続対象のお子さんが相続税が払えるだけの現金が無く、出資持分の払い戻し請求を医療法人に対して行うような事態になると、そもそも事業承継とは言えない状況に陥ってしまい本末転倒と言える。
結果的に医療法人の経営に支障が出てしまう。
なので、なるべく資産価値を小さくするように資産の圧縮を検討すべきと言える。
医療法人の資産価値は設備部門の割合が大きいと思うが、ここでは現金分の資産圧縮効果の例を紹介したいと思う。
日本の保険会社でも過去に法人保険で資産圧縮効果がある商品を提供していたが、国税の圧力!?により、そうした商品は見られなくなっている。
だが、海外に目を移すと、資産圧縮効果がある商品が提供されている。
例えば、オフショア金融センターの香港にあるFubon Life Insurance (Hong Kong) Company Limitedが提供しているProsperity Booster Whole Life Plan 5という貯蓄型保険商品がある。
（↓商品の詳細はこちらから↓）
資産圧縮効果だけに注目して話をするが、Total Premium Paid（支払い保険料）に対して、2年目のSURRENDER VALUE（解約返戻金）が42.6%となっている。
つまり、この段階で法人を承継すれば現金分の資産を57.6％に圧縮させることができる。
3年目であれば解約返戻金が50%程度なので、現金分の資産を約50%圧縮させる事ができる。
この商品は契約者・被保険者を何度も変更可能なので、そのまま前オーナーを被保険者に掛けておくこともできるし、新オーナーに変更する事もできる。
法人承継後にもこの商品を継続していけば、資産価値はとても大きくなっていく。
支払保険料に対するリターンは10年目に136.8%、20年目に262.5％、30年目に562.8％となるとシミュレーションされている。
資産が圧縮された状態で承継して相続税を抑え、その後は資産価値がどんどん大きくなっていくのだ。
引き継いだ方も喜ぶのではないだろうか？
こうした商品、医療法人の承継・相続税対策以外でも活用できる。
資産価値が大きくなっていく特性を活かして役員退職金構築目的として活用も可能である。
また、契約者を個人名に変える事で、お子さん・お孫さんへと個人として資産を引き継いでいく事もできなくはない。
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個人での資産承継であれば、更に資産圧縮率を高められる商品が海外にはある！
医療法人の承継・相続税対策として、海外の保険商品の活用例を紹介してみた。
これが親から子への純粋な資産承継であると、更に資産圧縮を行うことができる。
Sun Life Hong Kong Limitedが提供しているSunGift Global Insuranece Plan Ⅱという商品は資産圧縮効果が大きい。
この商品を5年払いで支払った時の解約返戻率は2年で3％、3年で12％、4年目で17％、5年で23%となっている。
支払いの終わる5年目には資産圧縮率が77%となるのだ。
この商品も契約者や被保険者を変更可能なので、この段階で契約者や被保険者の名義をお子さんやお孫さんに変えれば、資産価値を大きく減らして資産承継できる。
（もっとも、生命保険の名義変更は贈与税の対象とはなっていないのだが。）
そして、その後に資産価値はとても大きくなっていく。
10年後に122％、20年後に272％、30年後に570％になるとシミュレーションされているのだ。
上手く資産承継しながら、資産価値を大きくしていく事ができるようになっている。
こうした数字を見ると、医療法人の承継・相続税対策としてもSun Life Hong Kong LimitedのSunGift Global Insuranece Plan Ⅱを活用したいと考えるオーナーもいるかもしれない。
だが、残念ながらサンライフ香港社は香港とは関係性のない法人の受け入れはしていないので、日本の法人としてはこのスキームは活用できないのだ。
Sun Life Hong Kong Limitedがいつまで日本人の個人を受け入れてくれるかは分からない。
Fubon Life Insurance (Hong Kong) Company Limitedがいつまで日本の法人や日本人の個人を受け入れてくれるかは分からない。
日本では見られないような有用な商品を提供している保険会社であるが、日本市場に対していつまで門戸を開いてくれるかは全く分からないので、気になる人は行動を急いだ方が良いだろう。
海外の保険商品を活用したければ、IFAと呼ばれる正規代理店に直接連絡すべし！
こうした商品を知っているか知っていないかで承継の成否は大きく変わってくるはずであり、受け継いだ方々の苦労も違ってくる。
海外にあるこうした商品は海外にあるIFA(Independent Finaicial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが正規代理店として契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
海外のIFAが窓口となるのだが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
日本人スタッフがいて、日本の相続税や承継プランについて詳しいIFAを選択する事により、上手く承継できるようになるはずだ。
IFAは総合代理店としての役割も担っているので、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できるプランが増える。
（とは言え、日本の法人や個人を受け入れてくれる海外の保険会社は限られるのだが。）
そうしたIFAに先ずは連絡をして、個人や法人の資産状況や家族や法人の状況、承継に対する考えなどを伝えることによって、個々の合った商品プランやスキームを案内してくれる。
また、大きなポイントなるのが、アフターサポートである。
承継が絡むので、契約時だけでなく契約後のサポートが重要なのだ。
商品や税務、承継の知識に長けていて、サポート力が高いIFA=正規代理店を見つけ出せれば、上手く承継ができて、引き継がれた医療法人やオーナーも喜ばしい状況となることだろう。
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