日本の生命保険は日本国債に縛られていて、死亡保障や運用利回りが良くない。
海外の生命保険と比較すれば、その差は歴然だ。
しかし、海外の生命保険は金融商品取引法によって日本人の加入には縛りがある。
では逆に、例えばアメリカの生命保険会社は日本人の受け入れを断っているのかと言えば、実はそんなことはない。
アメリカの生命保険会社でも日本人を受け入れてくれる！
海外の金融会社において、日本の法律などは小さすぎる話で全く気にしていないはずだ。
以前、積立投資商品を日本人にも販売していたAvivaやFriends Providentなど、日本市場から撤退したケースもあるが、これらも日本の法律云々よりも日本人の金融リテラシーの低さや販売網（マルチ組織）に懸念を感じた結果の判断であった。
アメリカの法律で日本人の受け入れを拒否していることはなく、各生命保険会社も日本人の受け入れを拒否していることはない。
ただし、生命保険会社内の自社ルールで中途半端な立場の人の受け入れを拒否するケースがあるようだ。
例えば、米国永住権取得者なのに12週間以上米国以外の国に滞在している人など。
逆に言えば、米国永住権取得者や、日本居住の日本に対して門戸を閉ざしている訳ではない。
日本人は海外の金融・保険に対しての正しい情報をなかなか入手することはできない。
これも金融商品取引法で、金融庁に登録されていない金融商品の営業・勧誘・販売が出来ないからである。
なので、海外の金融・生命保険の情報が知りたければ、自ら情報を取りに行かなくてはならない。
興味がある商品があれば、世界中の金融商品を取り扱っているIFA(Independent Financial Adviser)に問い合わせて聞いてみるのが一番だ。
ご質問等はこちらから。
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