日本の金融業界では、預金口座の維持の為に手数料を取る事を検討しているようだ。
世界の動きとは逆行しているように感じる。
預金口座に手数料を徴収するようになれば、政府も貯蓄税を取りやすくなるのでは？
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。
国内のほとんどの金融機関は個人や企業が無料で預金口座を持てるようにしていますが、海外では、通帳の発行や不正取引の監視にコストがかかっているとして手数料をとるところもあります。
ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。
日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。
確かに、世界では預金口座の維持の為に手数料が徴収されるところもある。
ところが、例えばHSBC香港では、2019年8月からアドバンス(Advance)口座、パーソナルインテグレーテッド(Personal Integrated)口座の手数料を無料にしている。
（それまでも、最低預入額を保持していれば手数料を取られることはなかった。）
日本で銀行口座の維持手数料を徴収したい理由として、マイナス金利により収益が悪化している事と、キャッシュレス決済などにも銀行口座は利用されているので、その為に維持管理のコストが高まっている事だと述べている。
マイナス金利を理由にするのは日本だけであるが、キャッシュレス決済の維持管理で手数料を徴収しようとするのも日本だけだと思う。
HSBC香港が口座維持手数料を無料にした背景の一つに、今後ライバルとなる仮想通貨に客を持っていかれないようにと考えた結果だと言われている。
キャッシュレスが今後進んでいく中で、手数料を廃止して顧客を囲い込むか、今の顧客から手数料を徴収しようと考えるか、全く真逆の発想となっている。
どちらが正しい判断なのだろうか？
金融立国と呼ばれるオフショアの国々は、法人税を著しく安くすることによって外貨を獲得し、国を繁栄させている。
一方の日本は、高い法人税率により海外に資産が逃げている。
銀行にしても国にしてもどちらが得策かは同じような見解で答えが出るような気がする。
日本の銀行にお金を預けていても資産価値はプラスになる事はなく、口座維持手数料が徴収されるのであればマイナスになるばかり。
そんな銀行口座をわざわざ維持しようとは誰も思わなくなるだろう。
（そもそも、日本国内にお金を置いていたり運用していても資産価値は高まらない。）
また、日本では一定額以上の貯蓄がある口座から「貯蓄税」なる税を徴収する事を検討していると言われている。
銀行から口座維持手数料が取られるようになれば、同じようなシステムとして貯蓄税も徴収しやすくなる。
日本の銀行で口座維持手数料が検討されているのは、貯蓄税への序章なのかもしれない。
日本の銀行口座、今後益々維持する価値がなくなっていきそうだ。
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