日本のコロナショック対応を見ていて、預金封鎖や財産税・貯蓄税が起こるのでは？と心配になっている人が増えているようだ。
そうした事は有り得ないと思うのだが、完全に否定する事はもちろんできない。
基本は多重課税な国、日本！放置しておくお金にも課税したいのでは？
日本にはどれほどの税金の種類があるのだろうかと思い調べてみたら、財務省の公式サイトに掲載されていた。
| 国税 | 地方税 | 国税 | 地方税 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 所得 課税 |
所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 森林環境税(令和６年度～) 復興特別所得税 |
住民税 事業税 |
消費 課税 |
消費税 酒税 たばこ税 たばこ特別税 揮発油税 地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税 石油石炭税 電源開発促進税 自動車重量税 国際観光旅客税 関税 とん税 特別とん税 |
地方消費税 地方たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 自動車税(環境性能割・種別割) 軽自動車税(環境性能割・種別割) 鉱区税 狩猟税 鉱産税 入湯税 |
| 資産 課税等 |
相続税・贈与税 登録免許税 印紙税 |
不動産取得税 固定資産税 特別土地保有税 法定外普通税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 法定外目的税 |
身近な税金から、何それ？と言った税金まで様々だ。
一般的に、我々が自由に使えるお金には既に課税がされている。
給与を受け取っている方なら源泉徴収で天引きされたお金が自由なお金。
経営者の場合、確定申告により課税は後からになるかもしれないが、形的には自由に使えるお金は課税されて残ったお金という事になる。
そして、何かを購入する際には消費税が課されるので、基本は二重課税となる。
更に、消費税だけでなく更に課税されるものも多い。
例えばガソリンは、ガソリン税、石油石炭税もかかってくる多重課税となっている。
もっと言えば、実質的に使っていないお金にも課税するのが日本である。
それは何かと言えば、相続税や贈与税。
こうしたお金も基本は一旦課税されて残ったお金なので、二重課税と言える。
代々相続していくと多重課税となっていくが、こうした税金の多さから、日本では三代続くと資産は滅びるなどと言われてしまっている。
国によって税金の種類は違うが、ここまで多い国は珍しいのかなと思う。
相続税が無い国がある一方で、日本の場合は最高税率が55%とその数字が高いのも特徴だ。
国税・地方税合わせての税収は合わせて100兆円強となっている。
国家予算とほぼ同等だが、国税：地方税は6:4くらいになっていて、国税は60兆円強となっているので足りていない。
この足りていない部分を補う為に国債が発行される。
コロナウイルス対策で予算が足りなくなれば国債発行額は増える事だろう。
そして、税収が足りない部分をどう補うかと言えば、数年後に税収を増やす事が考えられる。
上の表で復興特別所得税と言うのがあるが、これは東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された税金である。
コロナ復興特別税なる税金が創設されても不思議ではない。
また、日本は二重課税がされる国と先述したが、それに倣うと、課税されずに眠っている預貯金を狙った財産税・貯蓄税が検討されていても不思議ではない。
財産税・貯蓄税が創設されたら、その対象は預貯金だけに留まらず不動産や株式などにも及ぶのだろうが…
預金封鎖や財産税・貯蓄税は有り得ないと思うし、起こってほしくないのだが、もしもの時に備えて対策は打っておかなくてはならない。
それがリスクヘッジの考え方である。
余裕資金を日本に置いていても意味はないので、余裕資金があるのであれば、早め早めに海外に資産移転させた方が良いのである。
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