「2025年問題」はご存じだろうか？
戦後直ぐ1947年～1949年の第一次ベビーブーム時に誕生した団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていき、2025年頃に医療費・介護費などの社会保障費が圧迫されていくという問題である。
日本の社会保障制度はいつまで維持できるのだろうか？
2025年の人口はどのようになると予想されているのかを先ずは知る必要がある。
内閣府の令和2年版高齢社会白書の資料からデータを抜粋してみた。
日本の総人口は2010年を境にピークアウトしているが、65歳以上人口は増え続けている。
2025年の65歳以上人口は約3680万人と推測されていて、総人口に対する65歳以上人口を示す高齢化率は30%に達する。
その後の高齢化率も右肩上がりで上昇している。
75歳以上人口の増加は止まり横ばいとなるようだが、総人口が減っているので、総人口に対する後期高齢者の割合は増加を続ける。
こうした状況で、年金や医療・介護制度は維持できるのかといえば、もちろん難しいだろう。
だが、日本政府はこうした社会保障制度が崩壊した・崩壊するとは口が裂けても言わないはずだ。
どうするかと言えば、改悪を続けながらも細々と制度を維持し、崩壊はしていないと言い続けると予想できる。
負担や影響を受けるのは我々国民である。
つい先日も、75歳以上で年金を含む年収200万円以上の人を対象に、医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が閣議決定された。
wikipediaを見ると、医療費自己負担が3割国負担7割が逆になる可能性も出ているなんて書かれていたりもする。
根拠が分からない話だが、少なくとも現在の負担割合では医療制度を維持するのが難しいという事だろう。
こうした話は医療だけに限ったものではなく、介護制度しかり、年金制度しかりだと思う。
年金制度が一番身近かもしれないが、徐々に保険料は上がっているし、支給開始年齢の引き上げなど改悪が定期的に行われている。
人口化問題・高齢化問題は今すぐに解決できる問題はない。
国民からすれば、政府を頼りにしていても簡単に梯子を外されるだろうし、老後を楽しく生きてはいけないのでで、自分の将来は自分で守る事を考えなければならない。
淡々と改悪が進んでいき、若ければ若い人ほど社会保障制度で将来的に恩恵を受けられる割合は減っていく。
ただし、若ければ若いほど将来に為に使える時間は多く残っているので、その時間を上手く残して将来資金を構築していくべきだと思う。
2025年問題と言われるが、過去から分かっていた話であるし、2025年以降も続く問題なので、早め早めに対処法を考え行動に移していかなくてはならない。
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