ジャニーズ事務所・故ジャニー喜多川氏の性加害問題に端を発したのか、芸能界やスポーツ界で性加害問題が増えている。
令和5年(2023年)7月13日から性犯罪の規定が大幅に見直しされ、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした刑法へと改正されている。
同意したと証拠を残す事は困難だと思うのだが、、、こうした事を学校教育の場ではどのように伝えているのだろうか？と疑問に感じる。
本当に大事なことは学校では教えてもらえない日本！
性同意以前の問題で、そもそも日本の学校教育では性交については教える必要が無いと文部科学省は考えているようだ。
今はリンク切れになっているが、以前NHKの番組で今のような見解が文科省から示されていたようだ。
「子どもに何をどこまで伝えるか」をめぐって議論が紛糾したといいます。懸案となったのは、性交＝セックスについて。議事録からは、性交について教えるべきだと主張する有識者に対し、文科省側は「その必要はない」という姿勢を示したことがわかります。
性的暴力については教えているようだが、性交そのものについて教えていなければ意味がないのでは？と思ってしまう。
文部科学省が成功について教える必要がないという理由はどこにあるのだろうか？
責任を負いたくない、カリキュラムが増えるのが面倒だ、といった背景があるのかなと予想する。
家庭で教えるものだという認識なのかもしれない。
日本の学校教育に関しては様々な問題点が指摘されている。
知識の詰め込み教育で主で、自分の意見を主張したり議論する力を養う事ができないなどと言われているが、英語などがその最たる例と言えるだろう。
徐々に変わってきているようだが、文法重視の教育で実際に会話できる能力が鍛えられる訳ではない。
海外の人と意見を交わす能力が身に付く訳でもない。
文法の基本だけ教えるから、それ以降は興味ある人が勝手にやっておいてと言ったところだろう。
そして、投資・資産運用に関しても同じくだ。
高校の家庭科の授業で資産形成について扱われるようになったが、何となく触れている程度だと思う。
これに関しては、日本政府が本気を出したら力が落ちている日本円が国外に出ないように、国内を活用した資産形成の授業を展開させるだろうから下手に教育しない方がいいと感じている。
それでも、日本人は金融教育がされていないと言われるので、教育が必要だとは思うが、やはりその場は各家庭での教育が重要になってくると思う。
教える場の親が金融とは、投資とは、資産運用とは何ぞやを知る必要があるので、難しい部分になってくるだろう。
オフショア金融センターについて勉強していくだけで、考えは一変するはずなのだが。
日本の学校教育は基礎の基礎を教える場なのだろうが、本当に大切な本質的な部分については教えてくれない。
そういった部分は各家庭で教えるか、自分自身で学んでいくしかないのである。
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