先日、織田信長の名言「器用というのは他人の思惑の逆をする者」を紹介し、NISAやiDeCoなど日本政府・金融庁の施策に乗るべきではない！と提言してみた。
私は歴史に明るい訳ではないので、自分が好きな野球の中で名言を考えていたら、野村克也さんの考えである「弱者の戦略」が浮かんできた。
日本は経済・資産運用では弱者であることを認識し、資産価値が向上する場所に資産を移す事を考えるべきである！
野村克也さんが監督に就任するチームは、どちらかと言えば力のないチーム・力が落ちている状態で任される事が多かった。
それでもチームを優勝・日本一に何度も導いていたが、その時の戦略こそが「弱者の戦略」と言われている。
弱くても勝つ方法を如何に模索するかという事だが、その戦略の中の一つにImportant Data、ID野球がある。
弱者の戦略はビジネスの世界でも使われると思うが、日本人の資産運用、資産保全・資産防衛も弱者の戦略が必要と言える。
そもそも、日本は資産を保全するのに良い環境ではない＝弱者な環境であることを先ずは認識する必要がある。
人口減少・少子高齢化が進む社会で経済力が向上する事は困難で、社会保障費などで財政は圧迫されていくはずだ。
同様に日本円価値が向上する可能性は低く、将来的にインフレーション、更には質の悪いスタグフレーションが起こっても不思議ではない。
こうした貨幣や経済の面では弱者の環境にある日本で、どのように勝っていくか？
先ずは勝つよりも生き残らなければならないが、その為には資産価値が向上する場所に資産を移すべきである。
日本には資産価値が向上するような金融商品がなく、資産承継しようにも相続税が多大にかかるような商品がほとんどで、そのまま日本に資産を置いていたら子供や孫まで弱者となってしまう。
一方、海外のオフショアと呼ばれる国や地域は金融政策によって成り立っているので、安心安全に資産を置いておくことができ、利回りが良い金融商品が組成される環境となっている。
利回り4%程度で運用される商品もあるが、72の法則でいけば18年で資産が倍になると算出される。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！
利回り6％で計算すると、12年で資産が2倍、24年で4倍、36年で8倍になるイメージだ。）
海外には資産を守りながら資産価値を向上させていける金融商品があるのだ。
こうした金融商品を契約する事は弱者の地域である日本に住んでいても使える方法であり、正に「弱者の戦略」である。
戦略は頭の中で考えているだけでは絵に描いた餅なので、行動してこそ、その戦略が成功へと導いてくれるはずだ。
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