2023年6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針」で政府は【資産運用立国】を目指すと宣言した。
その後、金融庁は国際金融センターと銘打って海外から金融業者を誘致している。
所謂、骨太の方針での内容やそれに伴う施行だが、日本は資産運用立国と成り得るのだろうか？
日本の国際金融センター化は成り立つのだろうか？
日本が金融立国、オフショア金融センターに成り得るか？
資産運用立国と言っているが、「立国」と入っている限りはそれで国を反映させるという事だ。
事実、海外には金融立国がある。
金融立国は金融政策によって国を成り立たせている国や地域の事を指すが、その多くはオフショア金融センターと呼ばれている。
オフショア金融センターとは、自国の人口や経済規模に比例しないほど、非居住者に対する金融サービスを提供する国や地域の事を指す。
なので、資産運用立国が成り立つポイントは、非居住者にも日本の金融システムや資産運用会社を使ってもらう事になってくるはずだが、日本にそんな事はできるのだろうか？
非居住者が日本で保険商品や金融商品などを購入したいとは特に思わないはずだ。
同じアジアでも香港やシンガポールを活用したり拠点にしたりと考えることだろう。
消費者（契約者）からすれば香港などのオフショア金融センターの保険商品や金融商品の方が利回りや商品特性が優れているので、日本とオフショア金融センターと比較すれば日本は残念ながら選ばれない。
また、事業者からすれば法人税が低い国や地域の方が活動しやすいだろうし、ファイナンシャルリテラシーが低い日本人を相手に商売をしたいとも思わないはずだ。
実際に日本人の受け入れを停止にしたオフショア金融センターの保険会社も多々存在する。
ここ数年、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズの下に新NISAなどの非課税口座を猛プッシュしているが、そうした事を背景に日本は資産運用立国になれると勘違いしているのかもしれない。
だが、NISAなどは非居住者は開設できない。
つまりは、NISAにしても資産運用立国にしても、日本国内だけでしか発言できないレベルのものと言える。
人口減少・少子高齢化などにより、日本及び日本円の力は落ちてきているが、この流れを逆転させて非居住者が日本に投資してくれ、日本が資産運用立国になる事は至難の業と言える。
資産運用立国とカッコイイ事を言っているが、所詮は日本人のタンス預金や銀行口座に眠っている預貯金を市中に引っ張り出したいだけだと推測できる。
一方で、日本政府（髙市内閣）は富裕層・資産家に対しての課税強化を図っている。
富裕層への所得課税強化で「1億円の壁」を是正することを決定している。
新NISAにしても、最終的には何らかの徴税システムが待ち構えているように感じてならない。
日本円の海外流出を防ぎたく日本国内で日本円をぶん回したいだけなのだろうが、日本の富裕層や資産家は海外に出たい気分になるだろうし、結局は日本が資産運用立国にしたいなどという気持ちはこれっぽちもないはずだ。
海外への日本円流出を防ぐ政策をしていながら、円安が止まらないのは、それだけ日本・日本円の魅力が海外から見て減少している事だと考えられる。
日本国内の髙市人気と海外の市場の反応は一致していないと言えるはずだ。
客観的なデータとしても日本が経済自由度や金融センターの地位として力がないことが表されている。
毎年公表されている世界経済自由度ランキングの最新版では日本は17位である。
（1位：香港、2位：シンガポール、3位、ニュージーランド）
半年に1回公表されている金融センターの国際的競争力を示す「世界金融センター指数（Global Financial Centres Index, GFCI）」最新版では東京が15位、大阪が36位である。
（1位：ニューヨーク、2位：ロンドン、3位：香港）
大阪府・大阪市は世界中から大阪に投資を呼び込み、ビジネスチャンスを生み出すことで日本の成長をけん引する、東京とは異なる個性・機能を持った国際金融都市を目指すと宣言しているが、これまた如何に!?
思い返せば、岸田内閣時代には「令和版 資産倍増計画」などといった政策も打ち出していた。
その結果はどうなっているのだろうか？
カッコいい言葉を並べるのが好きなだけかもしれない。
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個人としての対策は？日本国内で資産運用を行うか国境を越えた資産保全・資産価値向上を行うか？
国の政策はさておき、個人としての資産価値を上げたいのであれば、資産運用立国≒金融立国≒オフショア金融センターを活用した方が良いだろう。
もちろん、私の中でこれらの国や地域に日本は入っていない。
日本は投資や資産運用を行うのに適した土壌ではなく、環境的にも日本国内で投資や資産運用を行うべきではないと思う。
円安が続ているが、それは日本円の価値が下がっている事を意味し、同時に日本の力が落ちている事を指す。
日本で生活し、日本で働き、日本で収入を得ている人が日本国内で日本円を貯め込んだり、日本円ベースで資産運用を行っていてはリスクを上乗せしているようなものである。
新NISAなどで海外のETFに投資して「海外投資を行っている！」と勘違いしている人がいるが、日本のシステムで投資をしていて、最終的に日本円に戻さなければならないものを真の海外投資とは言わない。
国境を越えた対策を行う必要がある。
また、コロナ禍後半から物価高騰に苦しむ人が増えている。
これは日本だけでなく世界的な問題であり、世界のインフレ率は日本のインフレ率よりも高い。
世界は繋がっている事を考えると、日本もこれから世界的なインフレーションに巻き込まれても不思議でも何でもない。
将来的なインフレ率に打ち勝てるだけの利回りを出せる商品に投資・資産運用していかなければならないが、日本国内にそれだけの力を持った保険商品や金融商品は見当たらない。
海外の資産運用立国≒金融立国≒オフショア金融センターに目を向けると、インフレ率にも戦えるだけの利回りを持った商品は存在する。
そして、日本人の契約を受けれてくれている保険会社もある。
利回りで見れば、長期的に6～7％で複利運用される保険商品があったりするのだ。
6～7%で複利運用と聞いてもパッとイメージできない人の方が多いと思うが、10年後に約150%、20年後に約300%、30年後に600%以上になるとシミュレーションされているのだ。
これだけの利回りが出せる保険商品は日本国内では見当たらないと思わないだろうか？
これだけの利回りが出せればインフレーションにも打ち勝てると思わないだろうか？
こうした商品は日本にいながら契約できるスキームがあり、日本から銀行間送金やクレジットカードでの引き落としで保険料も支払えるようになっている。
日本で生活しながら、大事な資産だけを国境を超えた資産保全をさせて、資産運用による資産価値向上が見込めるのだ。
また、契約者や被保険者の名義が何度も変更可能な商品もあり、将来的にはお子さんやお孫さんへの資産承継も行えるようになっている。
自分の大事な資産、どの資産運用立国≒金融立国≒オフショア金融センターに預けるのが良いと思いますか？
残念ながら、個人的には日本はお勧めできません。
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