日本の資産運用立国は成り立つのか？眠っているタンス預金や銀行貯金を吐き出し日本円をぶん回したいだけではなかろうか？

2023年6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針」で政府は【資産運用立国】を目指すと宣言した。

所謂、骨太の方針での内容だが、日本は資産運用立国と成り得るのだろうか？

資産運用立国と言っているが、「立国」と入っている限りはそれで国を反映させるという事だ。

海外には金融立国がある。

金融政策によって国を成り立たせている国や地域の事を指すが、その多くはオフショア金融センターと呼ばれている。

オフショア金融センターとは、自国の人口や経済規模に比例しないほど、非居住者に対する金融サービスを提供する国や地域の事を指す。

なので、資産運用立国が成り立つポイントは、非居住者にも日本の金融システムや資産運用会社を使ってもらう事になってくるはずだが、日本にそんな事はできるのだろうか？

非居住者が日本で金融商品などを購入したいとは特に思わないはずだ。

ここ数年、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズの下にNISAなどの非課税口座を猛プッシュしているが、そうした事を背景に日本は資産運用立国になれると勘違いしているのかもしれない。

だが、NISAなどは非居住者は開設できない。

つまりは、NISAにしても資産運用立国にしても、日本国内だけでしか発言できないレベルのものと言える。

人口減少・少子高齢化などにより、日本及び日本円の力は落ちてきているが、この流れを逆転させて非居住者が日本に投資してくれ、日本が資産運用立国になる事は至難の業と言える。

資産運用立国とカッコイイ事を言っているが、所詮は日本人のタンス預金や銀行口座に眠っている預貯金を市中に引っ張り出したいだけだと推測できる。

一方で、岸田内閣は富裕層・資産家に対しての課税強化を図っている。

最終的には、何らかの徴税システムが待ち構えているように感じてならない。

日本国内で日本円をぶん回したいだけなのだろうが、日本の富裕層や資産家は海外に出たい気分になるだろうし、結局は日本が資産運用立国にしたいなどという気持ちはこれっぽちもないはずだ。

思い返せば、岸田内閣は「令和版資産倍増計画」などといった政策も打ち出していた。

その結果は如何に？

カッコいい言葉を並べるのが好きなだけかもしれない。

国の政策はさておき、個人としての資産価値を上げたいのであれば、資産運用立国≒金融立国≒オフショア金融センターを活用した方が良いだろう。

利回り6～7％で運用される保険商品があったりする。

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