毎年、成人の日と敬老の日には総務省から人口に関するデータが発表になるので、私はこの2日は人口問題を考える日だと思っている。
2021年の敬老の日に発表された数字によると、65歳以上の高齢者の推計人口は前年比22万人増で3,640万人となり、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1%となったそうだ。
いずれも過去最高を更新し、世界の中でもトップの数字となっている。
社会保障制度の崩壊に備え、長生きリスクに対処した準備を！
長生きする事はもちろん良い事だが、充実した暮らしができなければ意味がない。
その為の社会保障制度であり年金制度であると思うが、皆さんご存知の通り、日本の社会保障制度・年金制度は崩壊に向かっている。
日本の年金制度は現役世代が高齢者を支える賦課制度となっているのだが、人口減少・少子高齢化が進めばその制度が苦しくなるのは当たり前。
徐々に支払うべき保険料は上昇し、受け取れる年金額は減少、更には受給開始年齢も遅れるようになっている。
政府はこうした改悪により制度を何とか維持させようと思っているのだが、実際には崩壊に進んでいるのと同じだ。
高齢者の4人に1人が就労しているのも、年金だけでは足りないと感じていたり、更なる将来に不安があるかだと言える。
（もちろん、お金の為ではなく生き甲斐として働いている人もいると思う。）
また、15歳以上の就業者の総数（6,676万人）に占める高齢者の割合も過去最高の13.6％となったようだが、この数字も今後益々大きくなっていく事だろう。
つまりは、年金制度崩壊への速度が上昇していくという事だ。
こうした事を考えると、日本で長生きする事はリスクとなってしまう。
そのリスクに備えた準備が必要だ。
自助努力で老後（将来）資金を構築しなければならないが、日本にある金融商品で満足できるプランは見当たらない。
生命保険は長く生きれば生きるほど支払った保険料と死亡保障額の数値が近くなり、早く死ななきゃ意味がないと言われているが、同様にして解約返戻金も支払った保険料と比較して多くの金額がもらえる訳ではないので、年金の足しにはならない。
保険会社が提供している年金プランも生命保険の解約返戻金と同様に大した利回りではない。
年金プランと言いながら銀行の定期預金とそれほど差がない。
将来資金と言いつつ、物価上昇・インフレにも対応できなくなっているのである。
これでは将来に不安が募る一方である。
全ては運用の悪さが根源となっている。
海外に目を向けると、生命保険や年金プランなどの金融商品は利回り4%程度で運用されるようになっている。
生命保険は日本のものとは異なり、死亡保障額も解約返戻金も年々右肩上がりで上昇していく。
解約返戻金は契約後12,3年で支払った保険料を超える損益分岐点を迎えるが、72の法則で計算すれば、利回り4%であれば18年後に資産が倍になり、36年後には4倍になる計算だ。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！
利回り6％で計算すると、12年で資産が2倍、24年で4倍、36年で8倍になるイメージだ。）
十分に将来資金が構築できるのである。
全解約にせずに一部引き出しをして年金のように受け取ることも可能となっている。
海外の生命保険は一括,5,10,15,20年などの年払い商品となっているが、毎月コツコツと積み立てていく投資信託型の商品もある。
日本の金融商品で利回りが出ないのは、人口減少・少子高齢化も一因となっているが、経済力が上向かず、多額の国債を発行している事に起因する。
その国債は低金利であり、それを日本の銀行や保険会社は半強制的に購入させられているので、利回りが出る金融商品は組成できない。
日本国内の問題を日本国内で解決するのは困難であり、将来の長生きリスクを回避するには、海外の利回りが良い金融商品を活用する事を考えるべきだと思う。
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