先日、某市役所に勤める高校時代の友人とLINEで会話をしていた。
公務員は安泰と考える人も多いが、そんな彼は物価高・インフレーションを身近に感じていて、自身の資産運用についても頭を悩ませていると言っていた。
進行する物価高騰・インフレーション！放置していたら資産価値は目減りしていくので資産運用するしかない！
その友人は現在、市の中枢的部署で仕事をしているそうだ。
会社で言えば経営企画的なセクションと言えるだろう。
昨今の経済事情から、物価高騰の施策をどう打つかで上司から対策を求められているらしい。
水道料金などの基本料を一時的にカットする方針は愚策だと言っていた。
富裕層はカットする必要はなく、所得に合わせて対処しなくてはならないというのが彼の考え。
ちなみにであるが、岸田文雄前首相が検討していた金融所得課税の税制改革については、あんなことをしたら富裕層が海外に逃げていくだけだと言っていた。
公務員からしたら、やはり富裕層をメインターゲットにして如何に彼らから税金を取るかを考えているのだろう。
そんな彼は物価高騰対策を命じられているので、日本や海外の経済状況を日々ウォッチしているそうだ。
意外と経済的視点では私と似た部分が多く、円安もインフレもまだまだ進むだろうと語っていた。
その為、業務的思考だけでなく、個人としての資産運用もするべく検討をしているそうだ。
「円安やインフレが進んでいけば、放置している日本円の資産価値は下がるけど、日本人のどれくらいの人がそれを把握しているんだろ？」と言っていて、「10%くらいじゃね？」と適当に回答したが、あながち間違っている数字とは思えない。
私としては、安定した職業であり年金の心配もほぼないだろうと思われる公務員の友人が資産運用を真剣に考えていることにビックリしたが、公務員の人が市民の経済感覚を心配している事には更に驚いた。
有名な投資の格言で「靴磨きの少年が株の話を始めたら全て売りなさい！」というのがあるが、「公務員が資産運用の話を始めたら経済がヤバいと思いなさい！」という言葉を皆さんに送りたいと思う。
彼のような感覚を持っている公務員は少ないと思うが、そうした少数派の公務員で資産形成する場は日本ではなく海外だと気付き、オフショア投資を行っている人もいる。
尤も、地方公務員だけでなく国家公務員や政治家でもオフショア投資を行っている人がいて、国の中枢に近い人が日本ではなく海外を資産形成の場に選んでいる事が日本の将来を暗示しているように感じる。
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円安対策・物価高騰対策で何をすべきだろうか？
コロナ禍後半から円安や物価高騰が進行していった。
円安は日本円の力がそれだけ落ちているのをストレートに表している。
日本は人口減少・少子高齢化と言う簡単には完結できないような大きな問題を抱えている。
こうした問題を抱えている国が経済力が上向く事は考え辛い。
社会保障費の負担割合が大きくなっていく一方で、生産年齢人口が少なくなれば、国が活性化していかない。
世界中の人々がこうした状況を危惧していて、日本円を買うのではなく、日本円は売るものだと判断をするのだろう。
そうした国である日本に住み、日本で収入を得ている人が日本国内で日本円だけを持っているのはリスクを高めているだけである。
日本円を安全な場所に移し、日本円以外の通貨を所有すべきである。
所謂、国際分散投資だ。
「卵は一つの籠に盛るな！」という投資の格言があるが、日本と言う籠に日本円だけを詰め込んでいるのは危険なのだ。
次に物価高騰について考えてみよう。
物価高騰・インフレーションは日本だけで起こっている問題ではなく、世界的に進行している問題だ。
アメリカの食費はとても高いとニュースになっていたりするが、世界のインフレ率は日本のインフレ率よりも高い。
このインフレ率の差も日本の経済力がない事を表しているが、世界は繋がっているので、いつ日本も世界的なインフレ率に襲われてもおかしくはない。
そうしたインフレ率に負けないような資産運用を行っておく必要があるだろう。
日本で日本円を貯め込んでいたら日本円の価値が落ちていくだけで、徐々に資産価値が目減りしていってしまう。
外貨でそれなりの運用リターンを求めていかなければならない。
これらの問題を解決できるような方法はあるだろうか？
日本円を海外に逃避させる資産移転ができ、外貨建てで運用利回りが期待できる方法や商品を求めていかなければならない。
そんな事が可能になる方法や商品があるの？と疑問を持つ人もいるだろうが、海外の保険会社が提供する商品を活用すれば良い。
例えば、サンライフ香港社の貯蓄型保険商品がこうした問題を解決してくれる。
先ず、海外の保険商品なので資産を海外に移せる。
日本にいながら契約できるスキームがあり、日本から銀行送金やクレジットカードでの引き落としで保険料を納付できるので、海外に渡航する事無く資産を逃避させる事ができるのだ。
そして、運用は米ドル・カナダドル・英国ポンド・人民元などから選べるようになっている。
米ドルを選択しておけば問題ないだろう。
海外で米ドル資産を持てるようになるのだ。
そして、運用はと言えば、利回り6～7%で複利運用してくれ、リターンは以下のような期待値がシミュレーションされている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
日本の保険会社では到底達成できないような数値になっているし、これだけのリターンで資産が増えていけば物価高騰・インフレーションにも対応できるはずだ。
つまりは、こうした商品を活用する事で、資産逃避（資産移転）・資産保全（資産防衛）・資産価値向上が達成できるのだ。
更に言えば、契約者や被保険者を何度も変更できたり、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事もできるので、資産承継商品としても優れていたりする。
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海外の保険会社を契約したければどうすれば良い？
日本国内で納得できる保険商品・金融商品を見つけるのは困難だ。
どれだけ探しても見つからないかもしれない。
なので、海外の保険会社の商品に注目すべきなのだが、海外の保険会社となるとどのように契約すれば良いのだろうか？という疑問が生まれると思う。
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れていない。
IFA(Independent Financial Advisor)が正規代理店となり、契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
もちろん、海外の保険会社のIFA=正規代理店となるので、日本国内にIFAは存在しない。
海外の保険会社に興味があれば、海外にIFAに連絡する事になる。
こう書くと、英語力の問題などで不安に感じてしまうかもしれないが、日本人スタッフが存在するIFAもあるので思った以上に気軽に連絡できるはずだ。
日本人スタッフがいるIFAの中で、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選べば安心できるはずだ。
そうしたIFAに直接連絡して、ご自身の予算や考え、家族構成を伝えれば、ご自身に合致した商品やスキームを案内してくれる事だろう。
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