先日、某市役所に勤める高校時代の友人とLINEで会話をしていた。
公務員は安泰と考える人も多いが、そんな彼は物価高を身近に感じていて、自身の資産運用についても頭を悩ませていると言っていた。
進行する物価高！放置していたら資産価値は目減りしていくので資産運用するしかない！
その友人は現在、市の中枢的部署で仕事をしているそうだ。
会社で言えば経営企画的なセクションと言える。
昨今の経済事情から物価高対策の施策をどう打つかで上司から対策を求められているらしい。
某市が水道料金の基本料を一時的にカットする方針を示しているが、それは愚策と言っていた。
富裕層はカットする必要はなく、所得に合わせて対処しなくてはならないというのが彼の考え。
ちなみにであるが、岸田首相が就任当初から言っている金融所得課税の税制改革については、あんなことをしたら富裕層が海外に逃げていくと言っていた。
公務員からしたら、やはり富裕層をメインターゲットにして如何に彼らから税金を取るかを考えているのだろう。
そんな彼は物価高対策を命じられているので、日本や海外の経済状況を日々ウォッチしているそうだ。
意外と経済的視点では私と似た部分が多く、円安もインフレもまだまだ進むと言っていた。
その為、業務的思考だけでなく、個人としての資産運用もするべく検討をしているそうだ。
「円安やインフレが進んでいけば、放置している日本円の資産価値は下がるけど、日本人のどれくらいの人がそれを把握しているんだろ？」と言っていて、「10%くらいじゃね？」と適当に回答したが、あながち間違っている数字とは思えない。
私としては、安定した職業であり年金の心配もほぼないだろうと思われる公務員の友人が資産運用を真剣に考えていることにビックリしたが、公務員の人が市民の経済感覚を心配している事には更に驚いた。
有名な投資の格言で「靴磨きの少年が株の話を始めたら全て売りなさい！」というのがあるが、「公務員が資産運用の話を始めたら経済がヤバいと思いなさい！」という言葉を皆さんに送りたいと思う。
彼のような感覚を持っている公務員は少ないと思うが、そうした少数派の公務員で資産形成する場は日本ではなく海外だと気付き、オフショア投資を行っている人もいる。
尤も、地方公務員だけでなく国家公務員や政治家でもオフショア投資を行っている人がいて、国の中枢に近い人が日本ではなく海外を資産形成の場に選んでいる事が日本の将来を暗示しているように感じる。
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