中小企業の経営者や社長、オーナーとお話する機会も少なくない。
良い意味でも悪い意味でも様々な悩みを抱えているようだが、その中でもやはりお金に関する悩みが多くの部分を占めているように感じる。
お金・資産保全の悩みを解消させれば未来は明るくなるのでは？
中小企業経営者の悩みは尽きないだろう。
売上拡大、コスト削減、人材教育etc
そんな中で私がアドバイスできるのはお金の分野であるが、内部留保を抱えていて、どのように資産保全をしようかと悩んでいる経営者も少なくない。
内部留保があるという点で良い悩みだと思うが、日本でそうした資金を保全しようにもそうした環境にない。
生命保険会社などが手を変え品を変え様々な提案をしてくると思うが、良くて節税レベルの話だと思う。
節税プランも金融庁や国税庁に目を付けられていて、うま味のある商品を組成できる環境ではなくなっている。
これこそが日本の金融に関する環境だと言える。
では、海外に目を向けてみたらどうだろうか？
法人で契約でき、日本にいながら資産を海外に移せ、米ドル建てで利回り5％程度で運用される生命保険や金融商品や、利回り6～7%で複利運用されている貯蓄型保険商品もあったりする。
資産保全しながら資産価値を向上させていく事ができるのだ。
日本で内部留保させる資金があるのなら、安全の為にも資産価値向上の為にも有用な方法であると言える。
自分がもしもの事があっても資産を会社や遺族に残す事ができたり、役員退職金として活用したりと、将来を見据えて運用ができる。
また、損金算入して節税を考える経営者もいる。
日本には日本円リスクもあり、日本国内に資産を置いているだけではリスクがある。
コロナ禍後半から円安が進行していて、日本円に危機感を覚える中小企業経営者は増えている。
日本の人口動態（人口ピラミッド）からして、今後も日本は人口減少・少子高齢化が進んでいく事は明らかであり、日本の経済や日本円の力が向上する事は考え辛い。
コロナ禍後半からは円安と共に物価高騰・インフレーションも進行している。
日本円を放置しているだけでは資産価値はどんどん目減りしていくのだ。
とは言え、日本のインフレ率は海外と比較すればまだまだ低い。
だが、世界は繋がっているので、今後は世界基準のインフレーションがやってきても不思議ではない。
そうした状況に対処できるように、インフレ率に打ち勝てるだけの利回りがある保険商品・金融商品を活用しておくことが重要だ。
ところが、日本国内は資産価値を向上させられるだけの利回りがあるプランがある訳ではない。
つまりは、日本国内に内部留保させておく理由は見つからないのだ。
だからこそ経営者の悩みとなるのだろうが、上手く海外を利用すればその悩みは解消させられることだろう。
先ほど書いた海外の利回りの良い保険商品・金融商品を一括や2年、5年などの短期間で保険料を支払い、先ずは今ある資産を資産移転・資産保全させることにより日本円リスクからの解放を行い、利回りの良さを活かして資産価値を向上させていく。
そして、その後にも内部留保できるだけの利益が出ると見込まれるのであれば、海外積立投資商品を活用して更に資産移転を進めていく方法も取れる。
何もせずに日本国内に内部留保を貯め込んでいく経営者と、海外を視野に入れて行動する経営者では数年後、数十年後にとても大きな差になっていくと思う。
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海外の利回りが良い保険商品・金融商品で日本の法人でも契約できる商品とは？
具体的に、日本の法人でも契約できる海外の保険商品・金融商品はどのようなものがあるのだろうか？
生命保険であれば、香港のCTF Lifeが提供している貯蓄型生命保険On Your Mindがある。
こうした海外の利回りが良い貯蓄型生命保険は様々な活用法がある。
純粋に、中小企業経営者やオーナーなどのキーマンが亡くなった時に資産を遺せるのだが、それだけでなく、例えば、役員退職金に活用できたりもする。
また、契約当初の解約返戻金が低い（資産が圧縮されている）段階で、契約者を法人から代表取締役などに変更する事で損金算入させて節税プランとしている経営者もいたりする。
また、生命保険の機能は無しにして、利回りの良い貯蓄型保険商品も選択したい中小企業経営者もいる事だろう。
そうした方はFubon Lifeが提供しているProsperity Booster Whole Life Planが選択できる。
生命保険の機能が無い分だけ利回りが良くなっているのが特徴だ。
内部留保を貯め込んでいても実質的な資産価値は下がっていってしまう。
こうした商品を活用して資産保全・資産価値向上を目指すべきであるし、役員退職金を構築できれば役員には喜ばれるので、役員の生産性が上がっていき、更に会社は良い方向に向かっていく事だろう。
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海外の保険会社はどのように商品選択して契約すればよい？アフターサポートはどのように受けられる？
海外の保険商品は日本の保険商品とは比較にならないほどの利回りや特性を持っている。
知れば知るほど興味を持ち、どのように契約すれば良いかと思う事だろう。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはいない。
IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
海外の保険会社なので、IFAは海外にしか存在しないのだが、海外のIFAと言えど日本人スタッフがいるIFAもある。
そうしたIFAの中で、日本人スタッフがいて日本法人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んで連絡すれば良い。
IFAは総合代理店にもなっているので、多くの保険会社と提携しているIFAを選べば選択できる商品プランやスキームも増える。
多くの保険会社と提携していれば、それだけ金融や商品の知識も有している事になるので、そうしたIFAを選択すべきと言える。
IFAに自身や法人の予算や考え方を伝えれば、それに合致した商品を案内してもらえるはずだ。
結果として個人での契約の方がベターとなる時もあるが、そうなれば家族構成などを伝える事により、資産承継に合致したプランやスキームを案内してくれる事だろう。
日本人を受け入れてくれるIFAの中でも法人に関してのプランやスキームを構築できるIFAは数少ない。
そうしたIFAを見つけることが出来れば、法人にとって良きアドバイザーになってくれるはずだ。
更に言えば、法人や経営者・オーナーとなると、資産移転させる額もそれなりに大きくなると思う。
年々、日本から海外に資産移転させる事は難しくなっているのだが、そうした資産移転スキームにも詳しいIFAを選択するのも重要な要素となってくる。
こうした海外の保険商品を活用した成否は、IFAの選択に掛かっているとよく言われる。
正にその通りだと思う。
良きIFAを見つけ出し、法人や個人の資産保全や資産価値向上を進めていってもらいたい。
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