2022年、明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めと言う人も多いと思う。
「一年の計は元旦にあり」と言うが、資産保全や資産承継は1年だけでなく、とても長い期間を視野に考えていかなければならない。
日本の将来を見据えて5フラッグ理論を頭に入れて行動していこう！
2020年の春から世界的な広がりを見せているコロナウイルスの終焉が見えてこない。
日本政府は国民への給付金や飲食店への協力金をばら撒く事でコロナウイルスの蔓延防止や経済への影響を抑制しようとしているが、間違いなく数年後に痛みとして帰ってくるはずだ。
元々、日本は人口現状・少子高齢化が進んでいて、経済力は向上せずに社会保障費が圧迫されている状況となっている。
その為、消費税を含めて定期的な増税を繰り返しているが、将来的に更なる増税をしていかなければならないだろう。
一方、税金や社会保障費などで国に持っていかれる金額は増えているものの、給与水準は20世紀後半から変わっていない。
可処分所得は減っている。
物価が上がっていないのは生活するのに良いかもしれないが、国力・経済力は下がっていると言わざると得ない。
日本円の価値も今後上昇するとは思えない。
また、利回りが上がるような金融商品が存在する訳ではない。
多額に発行している日本国債はその返済の為に利子を大きく付ける事は難しいが、それを可能にしているのは国内の銀行や保険会社に半強制的に日本国債を購入させているからである。
だからこそ、日本国内に利回りが良い金融商品は存在しない。
増税や多額の日本国債の負の影響を受けるのは日本国民となってくる。
こうした点から、日本に住んでいて、日本にお金を置いていて良いのかな？という事を真剣に考えていかなければならないはずだ。
5フラッグ理論で今後の生き方、お金の置き場所を検討していくべきである。
5フラッグ理論とは、用途に分けて国を使い分ける考えの事である。
①国籍（パスポート）のある国
②住所（居住権・永住権・市民権）のある国
③ビジネスを行う国
④資産運用を行う国
⑤余暇を過ごす国
①の国籍を変える事は簡単ではない。
⑤の余暇を過ごす国は趣味趣向となってくるので、個々で考えが異なってくる。
なので、ここで考えるべきは②～④となるが、②の居住地と③のビジネスを行う国はほぼイコールに近いと思うが、給与水準の上がらない日本で住み続けて良いのかを考える時代になっているだろう。
とは言え、今はコロナ禍で簡単に海外に出る事はできない。
それならば、先ずは④の資産運用を行う国を一番に考えるべきと言える。
日本に余裕資金を置いていても資産価値を増やす事は難しいし、将来的には資産価値が目減りしていく可能性がある。
居住地を変える事は現実的に難しいかもしれないが、先ずは資産だけを海外に移転させて、資産価値が上がるようにしておくべきであろう。
日本にいながら契約ができ、利回り4%程度で複利運用していける金融商品が海外にはある。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
それは資産分散により資産を守る事に繋がるし、資産を増やして資産を承継していける事にもなる。
その後に、アフターコロナで実際に自分が海外に居住するかどうかを考えていけば良い。
自分のお金を守る、自分の身を守る、そうした事に対して国は助けてくれないと2020年以降のコロナ対策でよく分かったのではないだろうか？
今後5年、10年、20年、30年…を見据えて、行動する1年にするべきだと私は感じる。
日本政府もマイナンバーの定着化、新紙幣発行によるタンス預金のあぶり出しなど、個人資産の把握に躍起になっている。
スピード勝負となっているので、国に操られる事無く自分の大事な資産を守っていかなくてはならない。
なんて事を最近思っているので、2022年の年初の挨拶代わりに私の思い・考えをお伝えさせて頂いた。
どう考え、どう行動するかはあなた次第!!
☆ご質問やご相談等はこちらから。
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