国民年金を上手く活用するには?厚生年金との損得分岐点を算出

2014/10/09

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日本人にとって頭が痛い社会保障。

サラリーマンは厚生年金に加入しているが、ある一定金額を超えると国民年金のが優位になる。

 

フルタイムで働くと国民年金保険料を超える厚生年金

厚生年金の保険料率は平成29年までに段階的に引き上げられる。

平成29年9月以降は18.300%となるが、現在(2014年10月)は17.474%。

平成29年9月以降、いつまで18.300%に据え置かれるかはわからないが・・・

 

一方の国民年金の保険料は現在15,250円。

国民年金の保険料も毎年上昇している。

 

厚生年金の保険料を金額ベースに直すと、いくらの収入で国民年金と同額になるのだろうか?

標準報酬額98,000円で17124.52円となり、この時点で国民年金の保険料より高い。

しかし、厚生年金は労使折半なので17.474 × 1/2 = 8.737% が労働者の負担分。

この場合は、労働者個人負担分は8562.26円。

労働者個人負担分で算出すると、標準報酬額180,000円で15726.6円の保険料となり国民年金の保険料と同額だ。

 

国民年金の保険料は最大15,250円だが、所得額によって控除が認められている。

所得ベースで最大15,250円と考えればいいだろう。

一方の厚生年金は、標準報酬額ベース。

標準報酬額とは手取り月給とほぼイコールで、ここには交通費も含まれる謎の算出方法。

標準報酬額180,000円はフルタイムで働くほぼ全ての人間に当てはまる。

その算出には交通費も含まれ、労使折半と言うが会社で稼いだ額から一定額が厚生年金に持っていかれるわけだ。

その分、給与や賞与が欲しいと思う人も多いだろう。

通常、保険料額が多ければそれだけのリターンも期待できるが、特に若い世代のどれだけが年金に期待しているかと考えればリスクリター ンは合わない。

 

将来の年金を期待していないのであれば、支払額が抑えられる国民年金のが得と考えられる。

それでも毎月15,000円以上を支払う義務はあるのだが・・・

 

社会保障は国民年金だけでなく国民健康保険もセットになるが、支払額ベースだけで見れば実は国民年金のが厚生年金より安くなる。

あとはそのリターンを考えるだけだが、リターンを国に頼っていても仕方ない。

 

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