オフショア金融センターの保険会社からだけではなく日本のホテルや飲食店経営者からも相手にされなくなりつつある日本人!

日本経済

オフショア金融センターの保険会社から日本市場は相手にされない傾向にある。

かつては日本居住の日本人を受け入れていたものの、受け入れを拒否する保険会社も定期的に出ており、日本居住の日本人が契約可能なオフショア金融センターの保険商品は限られている。

この傾向はオフショア投資の市場だけではなく、一般的な市場にも押し寄せているように感じる。

ホテルや飲食業界もターゲットは日本人ではなくインバンド観光客!?

オフショア金融センターの保険会社が日本居住の日本人を拒否している理由は、日本の金融庁からの圧力だと言う人もいれば、金融リテラシーの低い日本人を受けいれるのはコストパフォーマンスが合わないからと言う人もいる。

また、MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスで契約をさせている正規代理店もあり、それを問題視したからだという事も聞く。

事実はどこにあるのかは分からないが、総合的に判断しての事かもしれない。

どちらにしても、日本の保険会社とは比較にならないほどの商品が提供されているオフショア金融センターを活用したい人は、契約できる商品がある内に行動をしておいた方が良いだろう。

 

日本居住の日本人が相手にされない傾向は、オフショア投資の世界だけではなく、一般の市場にも広がりつつあるように感じる。

日本そのものがガラパゴス化しているのかもしれない。

オフショア投資の状況とは理由が全く異なり、日本人を相手にするよりも日本を訪れる観光客を相手にした方が儲かるからだ。

ホテルの料金はコロナ前と比較して全体的に高くなっているが、外国人観光客が訪れるようになり、料金体系を外国人に合わせているホテルが多いからである。

ターゲットは国内の日本人ではなく外国人観光客なのだ。

また、飲食店の料金も徐々に高くなっている。

飲食店を経営する友人・知人もいるが、私が海外渡航して帰国すると海外の飲食店事情を聞かれる。

そこにはもちろん料金の話も含まれるのだが、飲食店経営者でもターゲットを日本人から外国人観光客に完全に切り替えている人も少なくない。

利益を考えれば、日本人を相手にしている暇はないのだろう。

世界的にインフレが進行していて、その波はこうした形でも押し寄せてくる。

円安により日本に訪れる観光客は増えており、少々値段を上げたところで外国人にとって日本は安く楽しめる観光地となっている。

インバウンドで外国人観光客が訪れるのは日本経済が上昇するきっかけにもなるはずなので良い事だと思う。

だが、そうした流れに負けてしまわないように、日本人が日本人として戦って生き延びられるように、力をつけていかなければならないだろう。

 

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